有価証券報告書-第32期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,084	千円		23,004	千円
関係会社株式評価損	2,304			2,304
未払事業税	57,015			41,244
未払事業所税	5,480			2,612
関係会社間内部利益消去	4,993			3,410
資産除去債務	51,654			55,032
その他	46,915			41,394
繰延税金資産合計	191,448			169,002
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△35,457			△37,413
繰延税金負債合計	△35,457			△37,413
繰延税金資産の純額	155,990			131,589

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	104,267	千円		80,356	千円
固定資産―繰延税金資産	52,536			52,014
固定負債―その他(繰延税金負債)	813			782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年9月30日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.実効税率の変更
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等
の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公
布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が2,577千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。