有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,367	千円		6,658	千円
未払事業税	8,175			7,328
未払事業所税	4,829			4,230
資産除去債務	98,921			99,510
固定資産減損損失	-			590,981
その他	23,953			34,963
繰延税金資産小計	143,246			743,673
評価性引当額(注1)	△16,879			△492,961
繰延税金資産合計	126,366			250,711
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△72,146			△76,044
繰延税金負債合計	△72,146			△76,044
繰延税金資産の純額	54,220			174,667

(注)1.評価性引当額が476,081千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る繰延税金資産に対して評価性引当額376,915千円及び資産除去債務に係る繰延税金資産に対して評価性引当額99,510千円を追加で認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.96	%		-	%
住民税均等割	7.30	%		-	%
評価性引当額の増減	6.31	%		-	%
過年度法人税等	21.89	%		-	%
その他	△1.24	%		-	%
税効果会計適用後の法人税の負担率	71.83	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。