有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	千円		1,902	千円
未払事業所税	4,926			4,693
資産除去債務	96,050			94,378
固定資産減損損失	656,509			599,999
繰越欠損金(注2)	2,208,393			2,223,796
その他	76,442			77,600
繰延税金資産小計	3,042,321			3,002,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,208,393			△2,212,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△795,384			△654,815
評価性引当額小計(注1)	△3,003,777			△2,867,199
繰延税金資産合計	38,543			135,171
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,659			△21,353
繰延税金負債合計	△11,659			△21,353
繰延税金資産の純額	26,884			113,817

(注)1.評価性引当額が136,577千円減少しております。この増減の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,990千円増加した一方、固定資産の減損損失の認容などにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が140,568千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	2,208,393	2,208,393
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,208,393	△2,208,393
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	814,668	1,409,128	2,223,796
評価性引当額	-	-	-	-	△803,255	△1,409,128	△2,212,384
繰延税金資産	-	-	-	-	11,412	-	(※2)11,412

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産11,412千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44			0.46
住民税均等割	2.12			18.93
連結子会社との税率差異	△0.09			△4.01
税率変更による影響	-			△1.65
評価性引当額の増減	△37.76			△82.31
その他	0.10			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.60			△34.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。