- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 65,986 | 131,253 | 186,927 | 251,533 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 3,541 | 5,720 | 7,153 | 9,145 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
2026/02/16 10:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
非連結子会社名
中部プロパンスタンド㈲
浜松プロパンスタンド㈲
㈱誠和警備保障
㈱中部ビルサービス
トキワ道路㈱
㈱昭和クリーナー
㈱KANTOH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/02/16 10:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/02/16 10:09- #5 事業等のリスク
(1)マクロ環境の変化に関するリスク
当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする6つの領域(第1 企業の概況 3 事業の内容)において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー&ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング&メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。
(対応策)
2026/02/16 10:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
当該履行義務は、賃貸物件の仲介斡旋業務であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2026/02/16 10:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/16 10:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー&ソリューションズ事業」、「エンジニアリング&メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
2026/02/16 10:09- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/02/16 10:09 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年11月30日現在 |
| エネルギー&ソリューションズ事業 | 1,796 | (408) |
| エンジニアリング&メンテナンス事業 | 676 | (90) |
| ハウジング事業 | 716 | (125) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で示しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう
2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いが当社グループにある取引先をいう
3:「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いがある取引先をいう
2026/02/16 10:09- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営数値目標
| 区分 | 第24期 実績(2025年11月期) | 第29期 計画(2030年11月期) |
| 当期純利益(百万円) | 5,870 | 8,400 |
| 売上高営業利益率(%) | 2.9 | 4.0 |
| ROE(自己資本当期純利益率)(%) | 6.7 | 10.0 |
(注)第29期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでおりません。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、サーラグループは豊橋駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年8月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリング&メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6%増の251,533百万円となりました。利益面はエネルギー&ソリューションズ事業及びエンジニアリング&メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は前連結会計年度比17.0%増の7,381百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比21.2%増の9,927百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.8%増の5,870百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
2026/02/16 10:09- #14 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | | 前年同期比 |
| エネルギー&ソリューションズ事業 | 7,863 百万円 | | 81.00 % |
| エンジニアリング&メンテナンス事業 | 301 | | 109.34 |
| ハウジング事業 | 234 | | 224.72 |
(エネルギー&ソリューションズ事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラエナジー株式会社の基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発費用2,513百万円、サーラエナジー株式会社及びサーラE&L名古屋株式会社の導管の取得2,119百万円、サーラエナジー株式会社の蓄電所の建設費用等1,286百万円であります。
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/02/16 10:09- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/02/16 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
