グメント資産の調整額△1,298百万円には、投資と資本の相殺消去△530百万円及びセグメント間債権
の消去△996百万円、未実現利益の調整額等228百万円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司が含まれています。2014/08/25 16:37

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) 長期前払費用
定額法2014/08/25 16:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/08/25 16:37

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/08/25 16:37

#8 対処すべき課題（連結）

当社の店舗がお客様の支持を受けるための重要な要素に「他にないユニークな商材を継続的に投入していくこと」があげられます。商材が売れ筋に偏重すると短期的な売上効果は見込まれるものの長期的には飽きられてしまう恐れがあります。また反対に見せ筋に偏重することは、お客様の関心興味は高まるものの購買につながらないケースも想定されます。お店の景色の変化とヒット商品導入のバランスを考慮しながら商材の開拓ならびに仕入を行ってまいります。
(3)棚卸資産のコントロール
当社は、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視してまいりました。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっており、お店の景色を変化させることで、お客様の興味関心と購買欲を高める施策を推進しております。ただし、仕入量と質のコントロールが適正におこなわれなければ、売上と仕入のバランスが崩れ棚卸資産が増加する恐れがあります。これに対応するため、POSシステムから抽出されるデータを活用し店舗指導のための指標管理を行ってまいります。

2014/08/25 16:37

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産及びこれらに対応する債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2014/08/25 16:37

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,151	百万円	4,676	百万円

2014/08/25 16:37

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/08/25 16:37

#12 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

2014/08/25 16:37

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円	5百万円
退職給付引当金	59百万円	66百万円
一括償却資産	6百万円	8百万円
賞与引当金	22百万円	23百万円
繰延税金負債合計	△93百万円	△83百万円
繰延税金資産の純額	402百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/25 16:37

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△131百万円	△140百万円
繰延税金資産の純額	489百万円	83百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/08/25 16:37

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/25 16:37

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
有形固定資産に対する減価償却累計額は、前連結会計年度まで各資産科目に対する控除科目として掲記していましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示する方法に変更するとともに、当該減価償却累計額を注記することに変更しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表について次のとおり組替えを行っております。

2014/08/25 16:37

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/08/25 16:37

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
期首残高	732百万円	796百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83百万円	116百万円
時の経過による調整額	26百万円	33百万円

2014/08/25 16:37

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	242	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242	〃

退職給付に係る負債	242	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/08/25 16:37

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/08/25 16:37

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

6.財務制限条項
(1)平成27年5月期以降の各会計年度の連結貸借対照表及び単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
(2)平成27年5月期以降の各会計年度の連結損益計算書及び単体損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

2014/08/25 16:37

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2014/08/25 16:37

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/08/25 16:37

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/08/25 16:37

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
1株当たり純資産額	1,727円04銭	1,572円44銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△498円29銭	△135円63銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/08/25 16:37