- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/05/13 9:04- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/13 9:04 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/13 9:04 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/13 9:04 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年2月20日) | 当連結会計年度(2026年2月20日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,865,591 | 千円 | 1,670,826 | 千円 |
2026/05/13 9:04- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/05/13 9:04- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/13 9:04- #8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス等である店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187,093千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。
2026/05/13 9:04- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月20日) | | 当事業年度(2026年2月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 139,961千円 | | 114,320千円 |
繰延税金負債
2026/05/13 9:04- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/05/13 9:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は62億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億54百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の7億68百万円の減少によるものであります。
2026/05/13 9:04- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」4,800千円は、「その他」4,800千円として組み替えております。
2026/05/13 9:04- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」4,800千円、「その他」30千円は、「その他」4,830千円として組み替えております。
2026/05/13 9:04- #14 財務制限条項に関する注記(連結)
①シンジケートローン
借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されております。
・2025年2月に終了する決算期(同決算期を含む。)以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
2026/05/13 9:04- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/05/13 9:04- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日) | 当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日) |
| 期首残高 | 581,069千円 | 517,111千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,478 | 29,267 |
| 時の経過による調整額 | 548 | 607 |
2026/05/13 9:04- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/05/13 9:04- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(店舗用固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/13 9:04- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2026/05/13 9:04- #20 重要な契約等(連結)
- 契約に係る債務の期末残高
1,642百万円
②弁済期限
2031年9月27日
③当該債務に付された担保の内容
該当事項はありません。
(4)財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の
利益を喪失します。
・2025年2月に終了する決算期(同決算期を含む。)以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結
の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・2025年2月に終了する決算期(同決算期を含む。)以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年2月に
終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額のいずれか大きい
方の75%の金額以上であること。2026/05/13 9:04 - #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/05/13 9:04- #22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日) | 当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,580,383 | 1,579,663 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 292,741 | 289,450 |
| (うち新株予約権(千円)) | (13,166) | (9,875) |
2026/05/13 9:04