- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 56,706千円 | 27,792千円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/26 15:29- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント資産の調整額△3,515千円及びセグメント負債の調整額△3,515千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。2019/06/26 15:29 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/06/26 15:29- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 15:29 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2019/06/26 15:29- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2019/06/26 15:29 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 15:29- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 15:29- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 15:29- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 15:29 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/26 15:29 - #13 引当金の計上基準
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2019/06/26 15:29- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/26 15:29- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 15:29 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/26 15:29- #17 株式の保有状況
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.1%、純資産に対しては0.2%と、財務バランスに与える影響は軽微であります。当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると考えております。なお、当該株式の保有方針については、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、取締役会メンバーにおいて、投資先企業の経営状況や議案の内容等について情報共有の上、投資先企業や当社の中長期的な企業価値向上の観点から審議し、判断を行うこととしております。
2019/06/26 15:29- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シエルマンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シエルマン株式の取得価額と株式会社シエルマン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/26 15:29- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
2019/06/26 15:29- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 7,767千円 | | 7,995千円 |
| 繰延税金負債合計 | △69,709 | | △89,790 |
| 繰延税金資産の純額 | 314,588 | | 296,772 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 671千円 | | 40,593千円 |
| 繰延税金負債合計 | △83,213 | | △103,099 |
| 繰延税金資産の純額 | 458,619 | | 436,909 |
(注)1.評価性引当額が△126,662千万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において未払金に係る評価性引当額△80,652千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△34,338千万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果、獲得した資金は1,447百万円となりました(前期は1,715百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,764百万円、減価償却費519百万円、及び売上債権の減少額126百万円が、退職給付に係る負債の減少額220百万円、たな卸資産の増加額216百万円、及び法人税等の支払額640百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 15:29- #23 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。2019/06/26 15:29 - #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」231,218千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」314,588千円に含めて表示しております。
2019/06/26 15:29- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,005,846千円は、「建設仮勘定」3,172千円、「その他」2,002,674千円として組み替えております。
2019/06/26 15:29- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・中古品及び宝石・貴金属 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。2019/06/26 15:29 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/26 15:29- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 期首残高 | 253,376千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 71,894 |
| 時の経過による調整額 | 2,325 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 530,178千円 | 829,573千円 |
| 期待運用収益 | 8,018 | 6,182 |
| 退職給付の支払額 | △27,576 | △3,734 |
| 年金資産の期末残高 | 829,573 | 1,163,328 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 15:29 - #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2019/06/26 15:29- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/26 15:29- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2019/06/26 15:29 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
a.商品
中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/06/26 15:29 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)差入保証金 | 1,952,155 | 1,862,441 | △89,713 |
| 資産計 | 8,508,181 | 8,418,467 | △89,713 |
| (1)買掛金 | 586,243 | 586,243 | - |
(※)は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,726.65円 | 1,785.63円 |
| 1株当たり当期純利益 | 98.01円 | 92.14円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
