- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。
2025/06/24 16:36- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額49,908千円には、セグメント間取引の消去額△1,313,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,263,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,250,984千円は、セグメント間取引の消去額△17,249,087千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産20,500,071千円であります。
(3) セグメント負債の調整額△4,208,722千円は、セグメント間取引の消去額△8,815,084千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債4,606,362千円であります。
(4) 減価償却費の調整額9,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。
(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。2025/06/24 16:36 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 16:36 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(12)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 586,460千円
2025/06/24 16:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
a.商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2025/06/24 16:36 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/24 16:36- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/24 16:36- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 16:36 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/24 16:36- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 16:36 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/24 16:36- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 16:36- #13 株式の保有状況（連結）
取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.2%、純資産に対しては0.4%と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると判断しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、当該株式の保有については、当社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調達面でのご協力や、人事・出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。
2025/06/24 16:36- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 16:36- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 88,668千円 | 150,537千円 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,792千円)として特別損失に計上いたしました。
2025/06/24 16:36- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 162,251千円 | | 88,259千円 |
| 繰延税金負債合計 | △34,887 | | △46,342 |
| 繰延税金資産の純額 | 533,518 | | 506,360 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 575,797千円 | | 714,676千円 |
| 繰延税金負債合計 | △269,521 | | △578,312 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,274,947 | | 1,558,836 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、使用した資金は5,180百万円となりました(前期は548百万円の使用)。
これは主に、棚卸資産の増加額10,734百万円、未収入金の増加額913百万円、仕入債務の減少額569百万円及び法人税等の支払額2,643百万円が、税金等調整前当期純利益6,453百万円、減価償却費2,416百万円及びその他771百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/24 16:36- #20 財務制限条項に関する注記（連結）
取引銀行13社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前期比75%以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
2025/06/24 16:36- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/24 16:36- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 763,616千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 228,190 |
| 時の経過による調整額 | 3,325 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,506,185千円 | 1,696,750千円 |
| 期待運用収益 | 97,239 | △56,073 |
| 退職給付の支払額 | △61,544 | △35,204 |
| 年金資産の期末残高 | 1,696,750 | 1,732,013 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2025/06/24 16:36- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 99,792千円 | 50,191千円 |
| 有形固定資産 | 7,469,408千円 | 9,201,672千円 |
| 無形固定資産 | 2,871,194千円(のれん 449,586千円を含む) | 5,511,474千円(のれん 1,992,227千円を含む) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定
資産及び無形固定
資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定
資産及び無形固定
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/24 16:36- #27 重要な契約等（連結）
当社は、2025年3月13日開催の取締役会においてシンジケートローン契約を行うことを決議し、2025年3月26日付で締結いたしました。
| 借入先 | 株式会社りそな銀行、ほか取引先金融機関 |
| 担保等 | 無担保 |
| コベナンツ | ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前期比75%以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。③ 各年度の決算期における連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.0以上に維持すること。なお、ここでいうデット・サービス・カバレッジ・レシオとは、当該決算期における連結キャッシュ・フロー計算書に示される税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額、受取利息及び受取配当金の合計額を、同連結キャッシュ・フロー計算書に示される長期借入金の返済による支出及び支払利息の合計額で除した値をいう。 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/24 16:36- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,592.62円 | 2,990.61円 |
| 1株当たり当期純利益 | 458.65円 | 435.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
