四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善などを背景とした個人消費の増加や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、緩やかな景気回復が見られました。しかしながら、新興国経済の停滞は不安材料として残っており、消費税率引上げ後の景気反動懸念も払拭されたとは言い切れないなど、景気の先行きは不透明な状況下にあります。
外食産業においては、消費マインドに回復の動きは見られるものの、食材価格が高騰しつつあることに加え、「食」の安全・安心に対する社会的関心の高まりに伴い品質管理体制のより一層の強化が要求されるなど、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、直営及びFCによる新規出店を積極的に推進してまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、引き続きカジュアルレストラングループは好調に推移しましたが、XEXグループがウエディング売上の減少等により減益となり、売上高は3,523百万円(前年同期比3.0%増加)、営業利益は93百万円(同24.6%減少)、経常利益は92百万円(同41.5%減少)、四半期純利益は32百万円(同60.4%減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、消費税率引上げの影響は特に見られなかったものの、平成25年4月に直営店「The Kitchen Salvatore Cuomo ROPPONGI」、同年6月に直営店「LE CHOCOLAT DE H」を閉店したことにより両店舗の売上高が剥落したことに加え、ウエディングの件数及び売上高が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,231百万円(前年同期比7.4%減少)、営業利益は37百万円(同48.6%減少)となりました。なお、店舗数は直営店11店舗、FC店2店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、直営店及びFC店の新規出店を進めてまいりました。直営店では、平成26年3月に「SALVATORE CUOMO & BAR 日本橋」及び「Crystal Jade Shanghai BAR 日本橋」、同年4月に「SALVATORE CUOMO & BAR 新潟」を、FC店では、平成26年3月に「SALVATORE CUOMO & BAR 万座ビーチ」、同年4月に「SALVATORE CUOMO & BAR 柏の葉」を出店いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,290百万円(前年同期比9.5%増加)、営業利益は310百万円(同4.8%増加)となりました。また、店舗数は直営店38店舗、FC店34店舗となりました。
③その他
その他は、不動産賃貸事業等により構成されております。当第1四半期連結累計期間の同グループの売上高は1百万円(前年同期比1.3%減少)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態
①資産の状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加311百万円、売掛金の増加43百万円等によるものです。固定資産合計は2,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の増加96百万円、敷金及び保証金の増加12百万円、繰延税金資産の減少15百万円等によるものです。
この結果、総資産は5,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主として、買掛金の増加143百万円、短期借入金の増加168百万円等によるものです。固定負債合計は1,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の減少26百万円、繰延税金負債の増加34百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主として、四半期純利益の計上32百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は19.6%(前連結会計年度末は20.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。