3313 ブックオフコーポレーション

3313
2018/09/25
時価
177億円
PER 予
80.75倍
2010年以降
赤字-134.44倍
(2010-2018年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.72-2.21倍
(2010-2018年)
配当 予
1.27%
ROE 予
1.49%
ROA 予
0.49%
資料
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ブックオフコーポレーション(3313)ののれん - リユース店舗事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
2億5320万
2015年3月31日 -56.87%
1億920万
2016年3月31日 +166.96%
2億9153万
2017年3月31日 -36.56%
1億8495万
2018年3月31日 -25.27%
1億3821万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。2018/06/25 14:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/25 14:19
#3 事業の内容
当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(リユース店舗事業)
1.当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品(オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等)、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
2018/06/25 14:19
#4 事業等のリスク
[1] 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するリユース店舗事業における主力商材である書籍・CDは、いずれも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」)の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度(以下、「再販制度」)のもとで一次流通市場を形成しております。将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、各商品の流通システムが大きく変わることが予想されますが、当社事業及び当社グループの経営成績に与える影響は現段階では予測困難です。
[2] 古物営業法に関する規制について
2018/06/25 14:19
#5 固定資産の減価償却の方法
主な耐用年数
のれん 3~5年
社内利用のソフトウェア 5年
2018/06/25 14:19
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。
したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」及び「ハグオール事業」の3つを報告セグメントとしております。
リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外にて当社直営及びフランチャイズの2形式で展開しております。
2018/06/25 14:19
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
リユース店舗事業1,065(4,038)
ブックオフオンライン事業51(241)
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員(ただし、1人年間2,920時間換算による人員)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2018/06/25 14:19
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱マナスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産284,866千円
固定資産59,508
負ののれん発生益△20,476
流動負債△90,373
2018/06/25 14:19
#9 減損損失に関する注記(連結)
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物471,501千円
有形固定資産「その他」120,373
のれん22,572
無形固定資産「その他」7,634
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/25 14:19
#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産12,97925,138
のれん12,21636,256
消耗品費等682180
2018/06/25 14:19
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
子会社合併による影響額0.3-
のれん償却額△1.329.5
その他△0.1△2.9
2018/06/25 14:19
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
評価性引当額△566.0△494.1
のれん償却額△30.3△49.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-△5.7
2018/06/25 14:19
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②持続可能な成長に向けた収益安定化
リユース店舗事業並びにブックオフオンライン事業双方の収益安定化により、持続可能な成長に向けた取り組みが実施できる状態を早期に実現してまいります。
また、チェーン共通の基盤・サービスを整備・活用し、各セグメントにおいて将来にわたるグループの企業価値向上に向けて積極的なアクションを進めてまいります。
2018/06/25 14:19
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は16,458百万円(前連結会計年度末は18,479百万円)となり、2,021百万円減少しました。店舗閉鎖や減損損失計上等で有形固定資産が1,334百万円減少、㈱ブックオフウィズとBOK MARKETING SDN.BHD.の連結子会社化により関係会社株式が減少したこと等で投資その他の資産が569百万円減少、ソフトウェア償却、のれん償却等で無形固定資産が117百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
2018/06/25 14:19
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額1,364百万円の投資を実施いたしました。
リユース店舗事業においては、店舗の新規出店及び改装等で700百万円、店舗の賃借に係る差入保証金で100百万円、店舗の譲受けによるのれんで36百万円、販売管理に係るシステム改修等で284百万円の設備投資を実施しました。
ブックオフオンライン事業においては、システムの改修等で100百万円、その他有形固定資産で14百万円の設備投資を実施しました。
2018/06/25 14:19
#16 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、「リユース店舗事業」セグメントで㈱マナスを取得したことにより、負ののれん発生益を20,476千円計上いたしました。
2018/06/25 14:19
#17 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(4)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
2018/06/25 14:19

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