固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/25 14:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 3～5年
社内利用のソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 14:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	20,529千円	18,063千円
リース資産(有形固定資産)	2,056	212
有形固定資産「その他」	3,251	1,110
無形固定資産「その他」	72	-
その他	-	1,699

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱マナスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	284,866	千円
固定資産	59,508
負ののれん発生益	△20,476

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#7 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	471,501	千円
リース資産(有形固定資産)	27,686
有形固定資産「その他」	120,373
のれん	22,572
無形固定資産「その他」	7,634
投資その他の資産「その他」	586

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
流動資産	19,714	千円	13,970	千円
固定資産	12,979		25,138
のれん	12,216		36,256

2018/06/25 14:19

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△125,939		△112,613
その他有価証券評価差額金	△15,526		△26,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 14:19

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△146,091		△121,995
その他	△15,526		△26,794

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/25 14:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高80,049百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益613百万円(前連結会計年度比426.6%増)、経常利益1,092百万円(前連結会計年度比85.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失889百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,159百万円)となりました。
「リユース店舗事業」において早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失や不採算店舗の店舗等閉鎖損失及び店舗等閉鎖損失引当金を計上しました。「ハグオール事業」において、当連結会計年度に営業損失を計上したことから、㈱ハグオールが保有する固定資産について減損損失を計上しました。また、繰越欠損金を有する㈱ハグオールの収益が想定を下回ったことで法人税等の負担率が当初の想定を上回りました。その結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

2018/06/25 14:19

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,517,840千円	1,677,996千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	130,157	30,821
時の経過による調整額	25,641	24,664

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度64,685千円、当連結会計年度で114,009千円それぞれ加算しております。

2018/06/25 14:19

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2018/06/25 14:19