- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/09/26 13:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/09/26 13:06- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/26 13:06 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物 2～31年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/09/26 13:06 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/09/26 13:06- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/09/26 13:06- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/09/26 13:06- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2019/09/26 13:06 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/09/26 13:06- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/09/26 13:06 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/09/26 13:06- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県 | 売却資産、店舗 | 建物、土地他 |
| 熊本県 | 店舗 | 建物他 |
当社グループは、事業用
資産については各店舗ごと、賃貸
資産及び遊休
資産については物件ごとに
資産のグルーピングを行っております。
処分予定
資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る
資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る
資産グループについて、各
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107,983千円)として特別損失に計上しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年6月30日) | | 当事業年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 5,706千円 | | 7,602千円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,704 | | △19,064 |
| 繰延税金資産の純額 | 186,443 | | 212,060 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年6月30日) | | 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 6,312千円 | | 8,851千円 |
| 繰延税金負債合計 | △24,960 | | △23,142 |
| 繰延税金資産の純額 | 180,919 | | 228,355 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に現金及び預金が49百万円、商品及び製品が46百万円減少したことなどによるものであります。
2019/09/26 13:06- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,827千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」186,443千円に含めて表示しております。
2019/09/26 13:06- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,464千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185,176千円に含めて表示しております。
2019/09/26 13:06- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(3,500千円)であり、減少額は減価償却(8,143千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(123,172千円)であり、減少額は減価償却(8,532千円)であります。
3.決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
2019/09/26 13:06- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/09/26 13:06 - #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/09/26 13:06- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 期首残高 | 258,129千円 | 247,016千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14,893 | 1,254 |
| 時の経過による調整額 | 3,882 | 3,550 |
2.
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、
資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2019/09/26 13:06- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2019/09/26 13:06- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
車両運搬具及び工具器具備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法2019/09/26 13:06 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)2019/09/26 13:06 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)敷金 | 1,103,672 | 985,218 | △118,453 |
| 資産計 | 2,197,926 | 2,079,146 | △118,780 |
| (1)買掛金 | 191,482 | 191,482 | - |
(※1)社債は、1年内償還予定の金額を含めております。
(※2)長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 925円18銭 | 941円88銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 39円54銭 | 16円70銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
