資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2014/03/27 16:44

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/27 16:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リテール事業」は、健康関連商品の一般消費者向けEコマース事業を行っております。「ドロップシップ事業」は、小売業者向けに当社の健康ECプラットフォーム機能を提供する事業を行っております。「ドラッグ・ラグ是正支援事業」は日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正を目的として、医薬品の輸入支援事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/03/27 16:44

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△271,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,270,664千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,270,664千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/27 16:44

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/03/27 16:44

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/03/27 16:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
ソフトウェア	4,207	2,388
リース資産(無形)	5,385	765
ソフトウェア仮勘定	10,754	-

2014/03/27 16:44

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/03/27 16:44

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/27 16:44

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/03/27 16:44

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

2014/03/27 16:44

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 16:44

#13 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額
処分予定資産	福岡県飯塚市千葉県市川市 他	建物及び構築物	118,989千円
		機械装置及び運搬具	4,167千円
		工具、器具及び備品	50,048千円
		リース資産(有形)	19,838千円
		ソフトウェア	5,839千円
子会社リテール事業用資産	シンガポール	工具、器具及び備品	7,729千円
		ソフトウェア	14,727千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社主力物流センターの移転に伴い処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198,883千円)として特別損失に計上しております。また、子会社のリテール事業用資産につきましては、日本の一般用医薬品の販売を終了したことにより収益性が低下したことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,456千円)として特別損失に計上しております。

2014/03/27 16:44

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	73,004		59,938
繰延税金負債合計	△2,931		△2,665
繰延税金資産(負債)の純額	△2,931		△2,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2014/03/27 16:44

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	5,536千円		3,692千円
繰延税金負債合計	△2,931		△2,665
繰延税金資産(負債)の純額	△2,931		△2,665

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/27 16:44

#16 経営上の重要な契約等

2014/03/27 16:44

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円減少し、4,903百万円となりました。

2014/03/27 16:44

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	13,028千円	13,208千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	179	148

2014/03/27 16:44

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/03/27 16:44

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り
決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/03/27 16:44

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/27 16:44

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/03/27 16:44

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産
売掛金	981,811千円	986,078千円

関係会社に対する資産で、上記以外のものの金額の合計額が資産の総額の100分の1を超えており、その金額は前事業年度73,470千円、当事業年度75,762千円であります。

2014/03/27 16:44

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	329.43円	333.32円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△92.91円	2.16円

(注) 1.当社は平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2014/03/27 16:44

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	334.45円	338.84円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△73.50円	2.95円

(注) 1.当社は平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2014/03/27 16:44