資産
個別
- 2019年4月30日
- 72億6223万
- 2020年4月30日 -6.9%
- 67億6119万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、商品
総平均法
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法2020/07/27 12:18 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/07/27 12:18
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2020/07/27 12:18
① リース資産の内容
・有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2020/07/27 12:18
① 流動資産 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2020/07/27 12:18
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #6 固定資産除却損の注記
- ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2020/07/27 12:18
前事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) 当事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 工具、器具及び備品 1,007千円 ―千円 リース資産 199千円 ―千円 賃借物件原状回復費用 11,531千円 8,235千円 - #7 担保に供している資産の注記
- ※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。2020/07/27 12:18
担保に供している資産 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/07/27 12:18
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) - #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/27 12:18 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/07/27 12:18
- #11 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)2020/07/27 12:18
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) - #12 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)2020/07/27 12:18
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 神奈川県横須賀市他 店舗資産 建物・工具、器具及び備品・リース資産・長期前払費用
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額81,404千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,085千円、工具、器具及び備品22,243千円、リース資産919千円、長期前払費用3,156千円であります。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/27 12:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年4月30日) 当事業年度(2020年4月30日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 ―千円 12,983千円 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③財務基盤の強化・生産性向上2020/07/27 12:18
コロナショックによる景気の減速、第二次感染拡大に備え、財務体質を強化します。資産を流動性の高いキャッシュに集約し、借入枠の拡大や政府管掌の無利子・無担保融資等の活用により、長期の休業を余儀なくされた場合にも、雇用を維持するための十分な手元資金を確保します。また店舗の撤退基準を明確に定め、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗においては、早期に撤退いたします。営業部門ではエリア内の一体運営化を推進し、複数の店舗(業態)を管理するエリア店長の育成に向けた研修体制を整備します。生産部門はコストセンターに位置付け、省力化設備やシステム導入による生産性の向上に努めます。管理部門においては、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿い、テレビ会議、テレワークによる業務の効率化を図るほか、職務を明確に定めた所謂「ジョブ型」採用を推進し、人員の適正化を図ります。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績等の状況の概要2020/07/27 12:18
2020年4月期の業績は、売上高102億30百万円(前年同期比9.5%減少)、営業利益は1億12百万円(前年同期比76.9%減少)、経常利益は1億66百万円(前年同期比69.3%減少)、当期純損失は23百万円(前期の当期純利益は2億79百万円)となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り1億9百万円、第20期定時株主総会にてご承認頂きました役員退職慰労金82百万円を含んでおります。また期末総店舗数は6店舗減少し、116店舗となりました。
消費税増税や台風被害の影響を受けたものの、景気の緩やかな回復基調にあわせてメニュー政策と付加価値の提供による客単価増を進められ、5月から1月までの9ヶ月間は公表計画値を超える状況で推移いたしました。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う海外渡航禁止、3月の外出自粛要請、4月の緊急事態宣言の発出等の各種対応に伴うインバウンド需要の低下や店舗の休業により公表事業計画を大幅に下回る結果となりました。 - #16 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/07/27 12:18
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #17 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2020/07/27 12:18
前事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) 当事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 期首残高 174,039千円 194,221千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 5,447千円 848千円 時の経過による調整額 166千円 136千円 - #18 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年3月28日以降、SCの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しております。2020/07/27 12:18
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2020年10月まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/07/27 12:18
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産 - #20 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- ⑤効力発生日 2020年9月1日(予定)2020/07/27 12:18
2.固定資産の譲渡
当社は、2020年6月22日開催の取締役会で当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年6月25日に - #21 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。2020/07/27 12:18
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 - #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (自 2019年5月1日2020/07/27 12:18
至 2020年4月30日)1株当たり純資産額 637円85銭 (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。