- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益の調整額△958百万円には、セグメント間取引消去△3,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,868百万円及び全社費用△1,262百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,303百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額17,813百万円、セグメント間取引消去△15,509百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2024/12/20 15:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去△2,555百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,858百万円及び全社費用△1,337百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額11,413百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額20,521百万円、セグメント間取引消去△9,108百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2024/12/20 15:28 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/12/20 15:28- #4 役員報酬（連結）
報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は下図のとおりです。
| 報酬の種類 | 目的・概要 |
| 変動 | 業績連動報酬(短期インセンティブ報酬) | 事業年度毎に、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬・具体的な支給額は、事業年度毎の連結営業利益額を基準とし、役位や役割・責務等に応じて決定する。なお、基準となる連結営業利益額の金額につきましては、連結損益計算書に記載のとおりであります。・各事業年度終了後に一括して支給する。 |
| 譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬) | 中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬・「基準額」は、前年営業利益に基づき、職責等に応じて設定する。・「基準額」を、発行決議日の前日の東京証券取引所における当社株式の終値で除した株数を付与する。・付与する株式は、退任するまでの期間、譲渡等の処分を行うことのできない特定譲渡制限付株式とする。・付与する株式は、年10万株以内とする。・定時株主総会後に開催される取締役会後、一か月以内に支給する。・退任時など譲渡制限期間が満了した時点において、役務提供期間を満たしていない等の理由で譲渡制限が解除されていない株式について、当社はこれを無償で取得する。 |
(注)社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月額報酬のみとし、業績により変動する報酬はありません。
・役員報酬の限度額
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② エンターテインメントの戦略
エンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee」の流通を拡大する中で見えてきた課題を解決するため、来期はGroobeeをサービスとして洗練し、オペレーションを整備することで、クライアントのより幅広い課題の解決に注力する期間といたします。また、収益ポイントの拡充や、Take Rateの改善により営業利益の成長を図ります。
2024/12/20 15:28- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期は各事業領域において「グローバルコマース:AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント:オペレーションのシステム化(自動化)を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。
Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee(グルービー)の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。また、バリューサイクル部門に関しては、2024年4月30日付「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する2社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは第2四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。また、本株式譲渡により、約9億円の特別利益を計上しております。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の流通総額(国内外における商品流通額)につきましては115,948百万円(前期比15.1%増)、売上高は25,428百万円(前期比21.8%減)、営業利益は2,401百万円(前期比46.7%減)、経常利益は2,221百万円(前期比45.2%減)親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円(前期比38.5%減)となりました。
2024/12/20 15:28- #7 配当政策（連結）
当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実を進め、業績の変動に大きく影響されることなく、原則として減配をせず、長期的に安定した配当を継続する累進配当を基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上記の方針に加え、中期目標に掲げている連結営業利益50億円と、ROE20%の実現に向けて事業成長と還元のバランスを取った事業計画を策定し、配当性向を30%以上とする還元方針を新たに設定いたしました。これに伴い、1株につき40円とし、前期の配当金から13円の増額となります。その結果、当期の配当性向(連結)は36%、自己株式取得を含めた総還元性向は38%となります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
2024/12/20 15:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
