重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を講じております。
財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。
関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップからのメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。

2015/05/28 13:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をFCへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソフト、映像ソフト等の小売販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/28 13:05

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額92,958千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産2,109,711千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産58,418千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。

2015/05/28 13:05

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

		(単位:千円)
合計	2,110,925	1,868,306
リース資産減損勘定期末残高	355,334	324,756

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

2015/05/28 13:05

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

また、当社子会社である株式会社サンレジャーと同じTSUTAYA事業を取り扱うことから、共同商品調達・共同商品開発による顧客価値の増大、人事交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジーを得ることも可能となります。
当社は、株式会社ケイ・コーポレーションの有するエリア及び人的資産によるノウハウを活用し、消費者のニーズに応えるための専門性及び利便性の更なる強化、より効率的な店舗運営を達成することで、業種業態を超えた企業間競争が激化するエンタテインメント小売業界の再構築を目指しております。
(3) 企業結合日

2015/05/28 13:05

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/05/28 13:05

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社新星堂は、従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、商品管理システムの更新に伴い、商品(書籍除く)について、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より商品別の移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)に変更しました。

2015/05/28 13:05

#9 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/28 13:05

#10 固定資産売却損の注記

定資産売却損の内訳
前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2015/05/28 13:05

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2015/05/28 13:05

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

2015/05/28 13:05

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/05/28 13:05

#14 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌期から費用処理することとしております。

2015/05/28 13:05

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/05/28 13:05

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 13:05

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2015/05/28 13:05

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

場所	用途	種類
三重県桑名市他	店舗資産等	建物及び構築物、工具・器具及び備品、(無形固定資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額134,274千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,834千円、工具・器具及び備品27,551千円、無形固定資産のその他34,888千円であります。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2015/05/28 13:05

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

2015/05/28 13:05

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 13:05

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が53百万円減少、無形固定資産が115百万円減少、投資その他の資産が361百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

2015/05/28 13:05

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法2015/05/28 13:05

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	848,257千円	827,752千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,458千円	42,719千円
時の経過による調整額	11,776千円	11,863千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額39,015千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2015/05/28 13:05

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社新星堂において、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切り下げにおける計算方法については、楽器商品の取り扱いを継続していくことを意思決定し、商品管理に関するシステムが更新され当連結会計年度において楽器商品の単品管理が可能になったことにより、実態を反映する在庫評価方法に変更しております。

2015/05/28 13:05

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(千円)	△1,966,880
②年金資産(千円)	1,379,901
③未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△586,979

3 退職給付費用に関する事項

2015/05/28 13:05

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
b 平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2015/05/28 13:05

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2015/05/28 13:05

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンスリース取引に係る資産及び負債の額はそれぞれ683,427千円であります。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2015/05/28 13:05

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/28 13:05

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金を算定しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱新星堂は、当連結会計年度より商品の評価方法を売価還元法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は9円91銭増加しております

2015/05/28 13:05