有価証券報告書-第43期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	500	百万円	557	百万円
未払事業税	413	百万円	570	百万円
未払事業所税	119	百万円	131	百万円
退職給付に係る負債	533	百万円	612	百万円
減損損失	163	百万円	159	百万円
資産除去債務	652	百万円	691	百万円
その他	511	百万円	606	百万円
計	2,893	百万円	3,329	百万円
繰延税金負債
建設協力金	△42	百万円	△39	百万円
固定資産圧縮積立金	△171	百万円	△162	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△216	百万円	△214	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	△0	百万円
その他	△1	百万円	-	百万円
計	△432	百万円	△416	百万円
繰延税金資産の純額	2,461	百万円	2,913	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.2	%
住民税均等割	2.0	%	1.8	%
税額控除	△5.2	%	△5.1	%
その他	△0.4	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	27.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「法人税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年6月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。