有価証券報告書-第39期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	345	百万円	357	百万円
未払事業税	367	百万円	500	百万円
未払事業所税	74	百万円	85	百万円
退職給付に係る負債	353	百万円	407	百万円
長期未払役員退職慰労金	92	百万円	92	百万円
減損損失	0	百万円	0	百万円
資産除去債務	519	百万円	535	百万円
その他	416	百万円	388	百万円
計	2,170	百万円	2,368	百万円
繰延税金負債
建設協力金	△63	百万円	△58	百万円
固定資産圧縮積立金	△246	百万円	△217	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△187	百万円	△186	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	△0	百万円
計	△498	百万円	△463	百万円
繰延税金資産の純額	1,671	百万円	1,904	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。