有価証券報告書-第34期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	205	百万円	222	百万円
未払事業税	269	百万円	260	百万円
未払事業所税	46	百万円	50	百万円
退職給付に係る負債	143	百万円	190	百万円
長期未払役員退職慰労金	97	百万円	93	百万円
減損損失	9	百万円	8	百万円
資産除去債務	467	百万円	444	百万円
その他	244	百万円	227	百万円
計	1,484	百万円	1,497	百万円
繰延税金負債
建設協力金	△73	百万円	△71	百万円
差入保証金	△10	百万円	△9	百万円
固定資産圧縮積立金	△289	百万円	△370	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△241	百万円	△213	百万円
その他有価証券評価差額金	△7	百万円	△1	百万円
計	△622	百万円	△665	百万円
繰延税金資産の純額	862	百万円	831	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.1	%
住民税均等割	1.5	%	1.5	%
留保金課税	5.0	%	5.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%	0.3	%
税額控除	△3.4	%	△1.0	%
その他	0.9	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	%	39.3	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.6%、平成30年6月1日以降のものについては30.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。