有価証券報告書-第32期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	189	百万円	205	百万円
未払事業税	286	百万円	284	百万円
未払事業所税	37	百万円	41	百万円
退職給付引当金	126	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	183	百万円
長期未払役員退職慰労金	108	百万円	108	百万円
減損損失	18	百万円	17	百万円
資産除去債務	476	百万円	503	百万円
その他	192	百万円	235	百万円
計	1,435	百万円	1,578	百万円
繰延税金負債
建設協力金	△73	百万円	△77	百万円
差入保証金	△9	百万円	△10	百万円
固定資産圧縮積立金	-	百万円	△154	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△280	百万円	△279	百万円
その他有価証券評価差額金	△4	百万円	△4	百万円
計	△368	百万円	△526	百万円
繰延税金資産の純額	1,066	百万円	1,051	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
住民税均等割	1.3	%	1.5	%
留保金課税	3.8	%	4.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△0.2	%
その他	0.7	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	%	42.4	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43百万円増加しております。