有価証券報告書-第37期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	282	百万円	312	百万円
未払事業税	243	百万円	346	百万円
未払事業所税	62	百万円	72	百万円
退職給付に係る負債	254	百万円	306	百万円
長期未払役員退職慰労金	92	百万円	92	百万円
減損損失	7	百万円	0	百万円
資産除去債務	472	百万円	500	百万円
その他	334	百万円	297	百万円
計	1,750	百万円	1,929	百万円
繰延税金負債
建設協力金	△57	百万円	△43	百万円
差入保証金	△9	百万円	△9	百万円
固定資産圧縮積立金	△320	百万円	△279	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△192	百万円	△191	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	△0	百万円
計	△580	百万円	△524	百万円
繰延税金資産の純額	1,169	百万円	1,404	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。