有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	408	百万円	439	百万円
未払事業税	331	百万円	393	百万円
未払事業所税	98	百万円	108	百万円
退職給付に係る負債	451	百万円	498	百万円
未払役員退職慰労金	92	百万円	92	百万円
減損損失	0	百万円	0	百万円
資産除去債務	576	百万円	617	百万円
その他	458	百万円	560	百万円
計	2,417	百万円	2,710	百万円
繰延税金負債
建設協力金	△53	百万円	△48	百万円
固定資産圧縮積立金	△197	百万円	△181	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△199	百万円	△211	百万円
その他有価証券評価差額金	△0	百万円	△0	百万円
計	△451	百万円	△442	百万円
繰延税金資産の純額	1,966	百万円	2,268	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	―		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2	%
住民税均等割	―		2.0	%
税額控除	―		△4.7	%
その他	―		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.4	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。