有価証券報告書-第35期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	222	百万円	253	百万円
未払事業税	260	百万円	249	百万円
未払事業所税	50	百万円	56	百万円
退職給付に係る負債	190	百万円	207	百万円
長期未払役員退職慰労金	93	百万円	93	百万円
減損損失	8	百万円	7	百万円
資産除去債務	444	百万円	461	百万円
その他	227	百万円	305	百万円
計	1,497	百万円	1,635	百万円
繰延税金負債
建設協力金	△71	百万円	△71	百万円
差入保証金	△9	百万円	△9	百万円
固定資産圧縮積立金	△370	百万円	△373	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△213	百万円	△202	百万円
その他有価証券評価差額金	△1	百万円	△0	百万円
計	△665	百万円	△657	百万円
繰延税金資産の純額	831	百万円	978	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	―
住民税均等割	1.5	%	―
留保金課税	5.7	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%	―
税額控除	△1.0	%	―
その他	△0.1	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。