資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2015/06/26 15:35

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/26 15:35

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,865百万円には、セグメント間取引消去△4,095百万円、負ののれんの相殺額△1,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,983百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額445百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 15:35

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2015/06/26 15:35

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたジェイティック㈱については、当連結会計年度において保有株式の全部を売却しております。2015/06/26 15:35

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が233百万円減少し、退職給付に係る資産が132百万円、利益剰余金が232百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:35

#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2015/06/26 15:35

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:35

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:35

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	3	百万円	15	百万円
貸与資産	-	百万円	5	百万円
有形固定資産(その他)	-	百万円	0	百万円
無形固定資産(その他)	1	百万円	17	百万円
計	88	百万円	68	百万円

2015/06/26 15:35

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。2015/06/26 15:35

#13 引当金の計上基準

与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 15:35

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

2015/06/26 15:35

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/26 15:35

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 15:35

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 15:35

#18 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

2015/06/26 15:35

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2	百万円	3	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:35

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	421	百万円	851	百万円
圧縮積立金	184	百万円	191	百万円
退職給付に係る資産	105	百万円	177	百万円
その他	47	百万円	49	百万円
繰延税金負債合計	1,053	百万円	1,343	百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,282	百万円	1,787	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:35

#21 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 3年2015/06/26 15:35

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,415百万円は、「リース投資資産」766百万円、「その他」4,648百万円として組み替えております。

2015/06/26 15:35

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	207	百万円	245	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35	百万円	44	百万円
時の経過による調整額	3	百万円	4	百万円

2015/06/26 15:35

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年又は8年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年、8年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。2015/06/26 15:35

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2015/06/26 15:35

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/26 15:35

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a 社用資産

2015/06/26 15:35

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d 未成工事支出金
個別法による原価法
e その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 15:35

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(8) 差入保証金	4,357	3,952	△405
資産計	109,223	108,798	△424
(9) 支払手形及び買掛金	72,484	72,484	-

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2015/06/26 15:35

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,621	75,864
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	447	555
(うち少数株主持分)(百万円)	(447)	(555)

2015/06/26 15:35