- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2019/06/27 16:32- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2019/06/27 16:32- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 1,678 | 百万円 | 657 | 百万円 |
| 組替調整額 | 29 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 1,708 | 百万円 | 692 | 百万円 |
| 税効果額 | △570 | 百万円 | △209 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,137 | 百万円 | 482 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | △272 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | △82 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 組替調整額 | 8 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △74 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 税効果額 | 25 | 百万円 | △40 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △48 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 815 | 百万円 | 583 | 百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2019/06/27 16:32- #5 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2019/06/27 16:32- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/27 16:32 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2019/06/27 16:32 - #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上原価 | 41 | 百万円 | 65 | 百万円 |
- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。2019/06/27 16:32 - #10 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2019/06/27 16:32- #11 コーポレート・ガバナンスの概要
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念に基づき、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して中長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、体制の枠組みを定めております。
2019/06/27 16:32- #12 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2019/06/27 16:32 - #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/06/27 16:32- #14 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。2019/06/27 16:32
- #15 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2019/06/27 16:32- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2019/06/27 16:32- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 350 | 百万円 | 263 | 百万円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 16:32 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 国内子会社
2019年3月31日現在
2019/06/27 16:32- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 16:32 - #21 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/27 16:32- #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社(持分法適用会社)2社(2019年3月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療機器等の販売)、ライフケア事業(老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務)、調剤薬局事業(調剤薬局の運営)を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。
2019/06/27 16:32- #23 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境等について
2019/06/27 16:32- #24 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
2019/06/27 16:32- #25 保証債務の注記（連結）
5 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 日本メディカルアライアンス㈱ | 7,290 | 百万円 | 6,798 | 百万円 |
- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,970 | 1,030 | 0.34 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,676 | 4,968 | 0.41 | - |
| 1年内返済予定のリース債務 | 243 | 219 | 2.25 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 36,765 | 39,700 | 0.42 | 2020年4月～2039年9月 |
| リース債務(1年内返済予定のものを除く) | 1,810 | 1,718 | 3.37 | 2020年4月～2035年12月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 46,465 | 47,637 | - | - |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( ― ) | - | - | - | - |
|
| 保有自己株式数 | 3,204,535 | ― | 3,204,535 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式を含む買取による株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2018年5月11日)での決議状況(取得期間2018年5月14日～2018年9月30日) | 860,000 | 3,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 734,300 | 2,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 125,700 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 14.6 | 0.0 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 14.6 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2018年11月27日)での決議状況(取得期間2018年11月28日～2019年3月31日) | 3,300,000 | 10,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,234,600 | 9,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,065,400 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 32.3 | 0.0 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 32.3 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2019年5月10日)での決議状況(取得期間2019年5月13日～2020年3月31日) | 240,000 | 1,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 100.0 | 100.0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。
- #29 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/27 16:32- #30 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 賃貸不動産 | 31 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | 3 | 百万円 | - | 百万円 |
| 貸与資産 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 35 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 55 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 計 | 61 | 百万円 | 61 | 百万円 |
- #32 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸与資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 30 | 百万円 | 19 | 百万円 |
- #33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 16:32 - #34 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2019/06/27 16:32- #35 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:32 - #36 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。2019/06/27 16:32 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2019/06/27 16:32- #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
6 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
2019/06/27 16:32- #39 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2019/06/27 16:32 - #40 役員の報酬等
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2019/06/27 16:32- #41 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019/06/27 16:32- #42 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
(注) 自己株式3,204,535株は、「個人その他」に32,045単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。2019/06/27 16:32 - #43 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
2019/06/27 16:32- #44 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。2019/06/27 16:32 - #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用関連会社の数……2社
会社名:㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱
なお、前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりましたホスピタルサプライジャパン㈱については、当連結会計年度において保有株式の全部を売却しております。2019/06/27 16:32 - #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱オーエムピー、㈱LCS
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2019/06/27 16:32 - #47 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりましたホスピタルサプライジャパン㈱については、当連結会計年度において保有株式の全部を売却しております。
2019/06/27 16:32- #48 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2019/06/27 16:32- #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 単元株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告として行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #50 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/27 16:32- #51 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2019/06/27 16:32- #52 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/27 16:32 - #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2019/06/27 16:32- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2019/06/27 16:32- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:32 - #56 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 16:32- #57 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
2019/06/27 16:32- #58 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
2019/06/27 16:32- #59 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/27 16:32 - #60 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 67 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #61 株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2019/06/27 16:32- #62 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 16:32- #63 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
2019/06/27 16:32- #64 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
- #65 沿革
2 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 1992年8月 | 大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。 |
| 1992年11月 | グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。 |
| 1994年1月 | 株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ&コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。 |
| 1994年3月 | 日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。 |
| 1995年6月 | 医療機関等に対するリース事業を開始。 |
| 1997年2月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社がSPD(サプライプロセシングディストリビューション(院内物流代行システム))事業を開始。 |
| 1999年10月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。 |
| 2000年6月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 東京支社、東京都中央区)を開設。 |
| 2000年10月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。 |
| 2001年10月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。 |
| 2002年3月 | 元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。 |
| 2003年1月 | 株式会社ユナイト(現 グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。 |
| 2004年6月 | 有限会社わかば(現 グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。 |
| 2005年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2005年3月 | グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。 |
| 2005年6月 | 株式会社アニマルメディカルセンター(現 グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。 |
| 2006年1月 | 株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現 シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。 |
| 2006年3月 | 株式会社三世会(現 株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。 |
| 2006年8月 | 株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。 |
| 2006年11月 | 株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社5社を子会社化。 |
| 2007年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定変更。 |
| 株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。 |
| アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社1社を子会社化。 |
| 2007年6月 | 株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社1社を子会社化。 |
| 2008年4月 | 山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。 |
| 2008年7月 | 株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。 |
| 2009年5月 | シップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市)を設立。 |
| 2009年10月 | 分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。 |
| 株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。 |
| 年月 | 概要 |
| 2009年10月 | 酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社1社を子会社化。 |
| 2010年10月 | 株式会社札幌メディカルコーポレーション(現 株式会社SMC、札幌市白石区)とその子会社3社を子会社化。 |
| 2011年1月 | メディカルツーリズム北海道株式会社(現 メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区)を子会社化。 |
| 2011年12月 | アントケアホールディングス株式会社(現 グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区)とその子会社4社を子会社化。 |
| 2012年1月 | クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。 |
| 2012年5月 | 吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。 |
| 2013年11月 | 中嶋メディカルサプライ株式会社(茨城県日立市)を子会社化。 |
| 2014年2月 | ティック株式会社(東京都文京区)を子会社化。 |
| 2014年3月 | 株式会社アゴラジャパン(大阪府茨木市)を子会社化。 |
| 2014年4月 | シップヘルスケアエステート東日本株式会社(東京都中央区)を設立。 |
| 2014年8月 | GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.(ミャンマー国ヤンゴン市)を設立。 |
| 2015年3月 | オーラムメディカル株式会社(三重県鈴鹿市)とその子会社1社を子会社化。 |
| 2015年7月 | 大阪重粒子線施設管理株式会社(大阪府吹田市)を設立。 |
| 2015年8月 | 株式会社西野医科器械(東京都江戸川区)を子会社化。 |
| 2016年4月 | 小西共和ホールディング株式会社(大阪市中央区)とその子会社4社を子会社化。 |
| SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(バングラデシュ国ダッカ市)を設立。 |
| 2016年8月 | 日本パナユーズ株式会社(大阪市港区)とその子会社1社を子会社化。 |
| 2016年12月 | 昭島国際法務PFI株式会社(東京都中央区)を設立。 |
| 2017年4月 | ユーロメディテック株式会社(東京都品川区)を子会社化。 |
| 有限会社花梨薬局(茨城県かすみがうら市)を子会社化。 |
| 2017年12月 | 有限会社オルガンメディカル(秋田県秋田市)を子会社化。 |
| 2018年12月 | 有限会社ウィル・ウエイ(東京都中央区)を子会社化。 |
- #66 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 16:32- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金 | 59,644 | 百万円 | 72,393 | 百万円 |
| 有価証券 | 51 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 計 | 59,696 | 百万円 | 72,454 | 百万円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △908 | 百万円 | △960 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 58,787 | 百万円 | 71,494 | 百万円 |
- #68 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 16:32- #69 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1964年4月 | 西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)入社 |
| 1992年8月 | 株式会社シップコーポレーション(現 当社)設立、代表取締役社長 |
| 1992年11月 | グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)設立、代表取締役社長 |
| 2000年10月 | 誠光堂株式会社(現 セイコーメディカル株式会社)代表取締役社長 |
| 2003年5月 | 誠光堂株式会社(現 セイコーメディカル株式会社)代表取締役会長(現任) |
| 2007年1月 | 株式会社セントラルユニ代表取締役会長 |
| 2008年6月 | 株式会社セントラルユニ取締役 |
| 2010年6月 | 株式会社セントラルユニ代表取締役会長(現任) |
| 2014年6月 | 当社代表取締役会長 CEO(現任) |
- #70 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,834,700 | 50,834,700 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,834,700 | 50,834,700 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
- #71 発行済株式、議決権の状況（連結）
2019年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | | - | - |
| 普通株式 | 3,204,500 |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | | - | - |
| 普通株式 | 3,204,500 |
| 完全議決権株式(その他) | | 47,624,700 | 476,247 | - |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | | | 発行済株式総数 | | 50,834,700 | - | - | | 総株主の議決権 | | - | 476,247 | - |
| 5,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 50,834,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 476,247 | - |
- #72 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 50,834,700 | - | - | 50,834,700 |
2 自己株式に関する事項
- #73 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 有償一般募集による増資
発行価格 2,467円、発行価額 2,365.24円、資本組入額 1,182.62円2019/06/27 16:32 - #74 監査の状況
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2019/06/27 16:32- #75 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
2019/06/27 16:32- #76 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容
2019/06/27 16:32- #77 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は4名であります。
2019/06/27 16:32- #78 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/27 16:32- #79 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2019/06/27 16:32- #80 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- トータルパックプロデュース事業
当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。2019/06/27 16:32 - #81 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2019/06/27 16:32- #82 繰延資産の処理方法（連結）
- 株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 3年2019/06/27 16:32 - #83 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 佐野精一郎、今別府敏雄及び伊藤文代は、社外取締役であります。2019/06/27 16:32
- #84 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2019年3月31日現在2019/06/27 16:32 - #85 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/27 16:32 - #86 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/06/27 16:32- #87 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2019/06/27 16:32- #88 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 大阪重粒子線センターにつきましては、施設建物は竣工し、2018年3月より診療を開始しております。重粒子線装置による治療につきましては、2018年10月に1室目の治療室による治療を、2018年12月に2室目の治療室による治療を開始しております。3室目の治療室の稼働については、2019年10月を予定しております。既支払額については10,008百万円を本勘定に振替えたうえ、上記の主要な設備の状況に記載しております。
3 上記のほか、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱において、大阪府吹田市にて設備投資を予定しておりますが、現時点では設備の内容、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。なお、当該投資に関する既支払額は土地の取得2,857百万円であり、当該金額は上記の主要な設備の状況には含めておりません。2019/06/27 16:32 - #89 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、トータルパックプロデュース事業における施設建築にかかる投資を中心に3,561百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
2019/06/27 16:32- #90 訴訟関連損失に関する注記
※7 訴訟関連損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社子会社を被告とする損害賠償請求事案について、高等裁判所の第二審判決を受けて、損害賠償金429百万円、遅延損害金104百万円、弁護士費用35百万円を計上しております。
2019/06/27 16:32- #91 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 16:32- #92 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
2019/06/27 16:32- #93 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 16:32- #94 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/06/27 16:32- #95 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。2019/06/27 16:32 - #96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2019/06/27 16:32- #97 連結の範囲の変更（連結）
㈲ウィル・ウエイにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
シップヘルスケアファーマシー東日本㈱はみどり調剤㈲及び㈲なごみ薬局を、㈱エフエスユニは㈱AMCを、㈱エフエスユニマネジメントは㈱ヘルスケアリソースマネジメントをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
2019/06/27 16:32- #98 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2019/06/27 16:32 - #99 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は6月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
新たに連結子会社となった㈲ウィル・ウエイの決算日は7月31日でありましたが、決算日を3月31日に変更しております。2019/06/27 16:32 - #100 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数……47社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
㈲ウィル・ウエイにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
シップヘルスケアファーマシー東日本㈱はみどり調剤㈲及び㈲なごみ薬局を、㈱エフエスユニは㈱AMCを、㈱エフエスユニマネジメントは㈱ヘルスケアリソースマネジメントをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。2019/06/27 16:32 - #101 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/27 16:32 - #102 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2019/06/27 16:32- #103 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019/06/27 16:32- #104 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法454条第5項に規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。
2019/06/27 16:32- #105 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/27 16:32- #106 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/27 16:32 - #107 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 16:32 - #108 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2019/06/27 16:32- #109 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
2019/06/27 16:32- #110 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
有形固定資産
a 社用資産
2019/06/27 16:32- #111 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法2019/06/27 16:32 - #112 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2019/06/27 16:32- #113 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 運営費用収入 | 1,521 | 百万円 | 1,600 | 百万円 |
| 受取配当金 | 4,983 | 百万円 | 5,445 | 百万円 |
| 業務受託料 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 支払利息 | 19 | 百万円 | 56 | 百万円 |
- #114 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 268 | 百万円 | 334 | 百万円 |
- #115 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,973円95銭 | 2,003円36銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 204円57銭 | 227円75銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -円-銭 | 221円11銭 |
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
