有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(経緯)
事業資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途	種類	場所	減損損失の金額 (百万円)
事業資産 (調剤薬局事業、 トータルパック プロデュース事業)	建物 他	神戸市中央区	755
事業資産 (トータルパック プロデュース事業)	賃貸不動産	大阪府茨木市	50
事業資産 (トータルパック プロデュース事業)	機械装置	ミャンマー国ヤンゴン市	45

(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(経緯)
下記の事業資産については、売却する意思決定を行い売買契約の締結を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途	種類	場所	減損損失の金額 (百万円)
事業資産 (その他)	賃貸不動産	島根県松江市	44

(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、売却予定額によっております。