- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含まれていた事業を「トータルパックプロデュース事業」等に含める等、報告セグメントの区分変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 14:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△509百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額6,127百万円には、セグメント間取引消去△19,662百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,538百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:56 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/29 14:56- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 14:56 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 14:56 - #6 事業等のリスク
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。
② 大阪重粒子線センターの固定資産について
2022/06/29 14:56- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ4,889百万円減少しております。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 14:56- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 14:56 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 111,563 |
| 契約資産(期首残高) | 2,053 |
| 契約資産(期末残高) | 1,866 |
| 契約負債(期首残高) | 2,490 |
契約
資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね3ヶ月以内に受領しております。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 その他のうち、契約
資産の金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 契約資産 | 1,866 | 百万円 |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸与資産 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 5 | 百万円 | - | 百万円 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/29 14:56- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 貸与資産 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | - | 百万円 | 236 | 百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 127 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 148 | 百万円 | 243 | 百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカルサプライ事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が4,889百万円減少しております。同様に、当連結会計年度の「調剤薬局事業」セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高が30,958百万円減少しておりますが、当該事象による連結損益計算書計上額への影響はありません。2022/06/29 14:56 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
2022/06/29 14:56- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:56 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 14:56- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 14:56- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2022/06/29 14:56- #20 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
下記ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。また、事業資産(ライフケア事業及び調剤薬局事業)については、閉鎖を決定したため減損損失を認識いたしました。
2022/06/29 14:56- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 420 | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △398 | 百万円 | △71 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 貸倒引当金 | 997 | 百万円 | 753 | 百万円 |
| 圧縮積立金 | 174 | 百万円 | 169 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 321 | 百万円 | 337 | 百万円 |
| その他 | 49 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,326 | 百万円 | 2,880 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,791 | 百万円 | 1,787 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が710百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を437百万円追加的に認識し、連結子会社である大阪重粒子線施設管理㈱において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を118百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高1兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/29 14:56- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 12,428百万円の収入(前連結会計年度比7,343百万円収入減)となりました。これは主に、法人税等を9,170百万円支払い、棚卸資産が3,325百万円増加、仕入債務が1,645百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益を20,804百万円計上し、減価償却費を3,609百万円計上したこと等によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022/06/29 14:56- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は878百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は903百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/29 14:56- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:56- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 838 | 百万円 | 849 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6 | 百万円 | - | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 9 | 百万円 | 7 | 百万円 |
- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2022/06/29 14:56- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 14:56- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額
大阪重粒子線センターの固定資産に関して、回収可能性を判断するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末時点で8,222百万円、当連結会計年度末時点で7,627百万円であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、大阪重粒子線センターにおける治療件数が中長期的に一定数まで増加することを主要な仮定とし、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として算定を行っております。保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが下落した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。2022/06/29 14:56 - #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/29 14:56- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022/06/29 14:56- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 13,997 | 13,997 | - |
| 資産計 | 136,331 | 139,468 | 3,137 |
| (3) 新株予約権付社債 | 25,066 | 31,282 | 6,215 |
(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 115,103 | 122,318 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,663 | 4,028 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,663) | (4,028) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
