資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンビニエンスストア事業」は、セブン‐イレブンの名称による直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストアを運営しております。「スーパーストア事業」は、総合スーパー、食品スーパー、専門店等を運営しております。「百貨店事業」は、株式会社そごう・西武を中心とした百貨店事業を行っております。「フードサービス事業」は、レストラン事業、給食事業(社員食堂、病院、学校などにおける給食サービスの受託)、ファストフード事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「通信販売事業」は、株式会社ニッセンを中心とした通信販売事業およびギフト用品の販売、卸売等を行っております。「その他の事業」は、IT事業、サービス事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/05/26 13:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△221,904百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。2017/05/26 13:49

#3 事業等のリスク

為替の変動
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があります。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク

2017/05/26 13:49

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,766千USドル( 481百万円)

2017/05/26 13:49

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ4,149百万円、税金等調整前当期純利益は17,037百万円増加しております。
また、1株当たり純資産額は38円77銭減少し、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、19円27銭、19円25銭増加しております。

2017/05/26 13:49

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 13:49

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2017/05/26 13:49

#8 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

2017/05/26 13:49

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で3,125百万円、「スーパーストア事業」で41百万円、「百貨店事業」で691百万円、「金融関連事業」で284百万円、「その他の事業」で5百万円、それぞれ増加しております。2017/05/26 13:49

#10 引当金の計上基準

与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2017/05/26 13:49

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産

2017/05/26 13:49

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/05/26 13:49

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/26 13:49

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

2017/05/26 13:49

#15 減損損失に関する注記（連結）

(注) 連結損益計算書においては、店舗6,927百万円およびその他3,683百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/26 13:49

#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	1,189百万円
のれん	39,838
その他の無形固定資産	7,785
その他	△333
小計	48,479
有形固定資産	29,203
計	77,683

なお、上記のうち、有形固定資産29,203百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

2017/05/26 13:49

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		85百万円
繰延税金負債合計	△3,435		△5,460
繰延税金資産(負債)の純額	△3,321		△4,521

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 13:49

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,477百万円		4,408百万円
有価証券評価差額金	△7,372		△9,860
退職給付に係る資産	△8,363		△13,620
譲渡損益調整資産	△4,759		△4,594
資産除去債務に対応する除去費用	△6,715		△7,181
繰延税金負債合計	△113,289		△118,830
繰延税金資産の純額	1,158		6,378

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/26 13:49

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2017/05/26 13:49

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2017/05/26 13:49

#21 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/05/26 13:49

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	68,183百万円	75,140百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,625	13,457
時の経過による調整額	1,324	1,350

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の

2017/05/26 13:49

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
年金資産(退職給付信託含む)の期首残高	277,237百万円	267,262百万円
期待運用収益	6,907	6,657
退職給付の支払額	△9,697	△10,601
年金資産の期末残高	267,262	289,444

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/05/26 13:49

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。2017/05/26 13:49

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2017/05/26 13:49

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/26 13:49

#27 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
開業費
5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。2017/05/26 13:49

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
国内連結子会社(通信販売事業を除く)は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、通信販売事業および在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の連結子会社は移動平均法を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/05/26 13:49

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	13,384百万円	6,713百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	5,745	11,501

2017/05/26 13:49

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(*2) これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)長期差入保証金」および負債「(5)長期預り金」には含めておりません。

2017/05/26 13:49

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,505,182	2,475,806
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	132,908	139,748
(うち新株予約権(百万円))	(2,995)	(2,594)

2017/05/26 13:49