有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(重要な後発事象)
Ⅰ セグメント区分の変更について
当社は平成28年5月に発足した新経営体制のもと、同年10月に中期経営計画を発表し、平成32年2月期の数値目標として営業利益4,500億円、ROE10%を掲げました。その中期経営計画の推進に向け、平成29年4月6日開催の取締役会において、以下のようにセグメントの区分を変更することを決議しました。
1 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下SEJという)を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、SEJとその事業関連会社およびSEJが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業(中国、ハワイ)を含む。
2 海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.(以下SEIという)を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、SEIとその事業関連会社およびSEIが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。
3 スーパーストア事業
高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。
4 百貨店事業
多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。
5 金融関連事業
銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービスを含む。なお、株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。
6 専門店事業
専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。
7 その他の事業
上記6つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン&アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン&アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン&アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。
※ 当社および株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
Ⅱ 重要な事業の取得
当社は、平成29年4月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議しました。また、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Sunoco LP社
事業の内容 ガソリン卸売・小売およびコンビニエンスストア事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日販5,000ドルおよび店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州および東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結する予定です。
(3) 企業結合日
平成29年8月(予定)
(4) 企業結合の法的形式
事業取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
2 取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金3,305.6百万ドル(365,996百万円)
取得原価 3,305.6百万ドル(365,996百万円)
(注)円価額は平成29年4月5日レート(1米ドル=110.72円)にて換算しております。
3 主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅰ セグメント区分の変更について
当社は平成28年5月に発足した新経営体制のもと、同年10月に中期経営計画を発表し、平成32年2月期の数値目標として営業利益4,500億円、ROE10%を掲げました。その中期経営計画の推進に向け、平成29年4月6日開催の取締役会において、以下のようにセグメントの区分を変更することを決議しました。
1 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下SEJという)を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、SEJとその事業関連会社およびSEJが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業(中国、ハワイ)を含む。
2 海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.(以下SEIという)を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、SEIとその事業関連会社およびSEIが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。
3 スーパーストア事業
高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。
4 百貨店事業
多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。
5 金融関連事業
銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービスを含む。なお、株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。
6 専門店事業
専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。
7 その他の事業
上記6つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン&アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン&アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン&アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。
※ 当社および株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 国内 コンビニエンスストア事業 | 海外 コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店 事業 | 金融関連 事業 | 専門店 事業 | その他の 事業 | 計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 899,836 | 1,658,338 | 1,938,093 | 720,199 | 164,432 | 447,210 | 7,577 | 5,835,689 | - | 5,835,689 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,470 | 204 | 11,219 | 9,412 | 37,499 | 3,277 | 16,276 | 79,360 | △ 79,360 | - |
| 計 | 901,306 | 1,658,542 | 1,949,313 | 729,612 | 201,932 | 450,488 | 23,854 | 5,915,050 | △ 79,360 | 5,835,689 |
| セグメント利益又は損失(△) | 243,839 | 67,421 | 20,228 | 2,867 | 50,136 | △ 11,276 | 4,005 | 377,223 | △ 12,650 | 364,573 |
Ⅱ 重要な事業の取得
当社は、平成29年4月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議しました。また、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Sunoco LP社
事業の内容 ガソリン卸売・小売およびコンビニエンスストア事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日販5,000ドルおよび店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州および東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結する予定です。
(3) 企業結合日
平成29年8月(予定)
(4) 企業結合の法的形式
事業取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
2 取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金3,305.6百万ドル(365,996百万円)
取得原価 3,305.6百万ドル(365,996百万円)
(注)円価額は平成29年4月5日レート(1米ドル=110.72円)にて換算しております。
3 主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。