のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成23年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
平成23年3月1日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。2017/05/26 13:49

#2 のれん償却額に関する注記

※5 のれん償却額
当連結会計年度において、当社および連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項に従って、株式会社そごう・西武に係るのれんを33,401百万円、株式会社バーニーズジャパンに係るのれんを5,878百万円、その他1社分、合計39,300百万円ののれんを一時償却しております。

2017/05/26 13:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/26 13:49

#4 事業等のリスク

固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
オムニチャネル戦略

2017/05/26 13:49

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

財務および法務調査に対する報酬 405千USドル(40百万円)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2017/05/26 13:49

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ4,149百万円、税金等調整前当期純利益は17,037百万円増加しております。
また、1株当たり純資産額は38円77銭減少し、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、19円27銭、19円25銭増加しております。

2017/05/26 13:49

#7 業績等の概要

営業収益は金融関連事業が増収となったものの、為替レート変動に伴う円高の影響により2,109億円減少したことに加え、スーパーストア事業、百貨店事業、通信販売事業の減収により5,835,689百万円(前年同期比96.5%)となりました。
営業利益は、為替レート変動に伴う影響により75億円減少したものの、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業および金融関連事業の増益により364,573百万円(前年同期比103.5%)、経常利益は364,405百万円(前年同期比104.1%)となり、それぞれ6期連続で過去最高の数値を達成いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主にスーパーストア事業と百貨店事業の店舗に係る減損損失や、百貨店事業に係るのれんの減損損失等を含む特別損失を計上したことにより96,750百万円(前年同期比60.1%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は10,621,530百万円(前年同期比99.2%)となりました。

2017/05/26 13:49

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	1,189百万円
のれん	39,838
その他の無形固定資産	7,785

なお、上記のうち、有形固定資産29,203百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
また、事業取得による支出には、譲渡会社が事業譲渡を行うために設立した会社の持分取得のための金額を含んでおります。

2017/05/26 13:49

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
住民税均等割	0.5		0.9
のれん償却額	2.7		8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	1.6		0.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/05/26 13:49

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に計上されていた「のれん償却額」は1,878百万円であります。

2017/05/26 13:49

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が122,111百万円増加した一方、有価証券が80,000百万円、商品及び製品が19,387百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ24,436百万円増加し、2,274,403百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンや株式会社イトーヨーカ堂における新規出店や既存店の改装などにより35,474百万円の増加となりました。無形固定資産は、「企業結合に関する会計基準」等の適用によるのれんの減少などにより49,735百万円減少しております。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が国債等を取得したことなどにより57,030百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ42,768百万円増加し、3,234,485百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,573百万円増加し、3,033,082百万円となりました。

2017/05/26 13:49

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。

2017/05/26 13:49