- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店・専門店事業」は、大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/05/27 13:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額177,506百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。2022/05/27 13:45
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/27 13:45 - #4 事業構造改革費用に関する注記（連結）
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 店舗閉鎖損失 | 1,388 | | - | |
| 固定資産売却損 | 30 | | - | |
| その他 | 2,149 | | 2,550 | |
(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定
資産売却益」を前連結会計年度において1,106百万円、当連結会計年度において2,554百万円計上しております。
- #5 事業等のリスク
7-Eleven, Inc.は、当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの連携強化を通じて、グローバル戦略の展開を推進するために2021年に7-Eleven International LLCを設立しました。このグローバル戦略は、第一に既存ライセンシーとの連携強化、第二に戦略的JV・M&Aも取り入れることで新規エリアへの出店機会の拡大、第三に原材料調達やSDGs施策等に関するシナジーの最大化を戦略の柱としています。世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違、パートナー選定その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。買収後も統合によるシナジー効果を最大限発揮する事業モデルを構築し、統合の進捗状況をモニタリングしていますが、取得した資産の価値が下落し、評価損発生などが生じた場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
国内コンビニエンスストア事業戦略について、当社グループにおいて国内コンビニエンスストア事業の中核を担う株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、主にフランチャイズ・システムにて事業を展開しています。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であり、加盟店オーナーの皆様とともに持続可能な成長を実現するため、加盟店オーナーの皆様のお考えや加盟店の実態をお伺いする加盟店全店を対象にしたアンケートに加えて、オーナー様専用窓口の設置、オーナー様意見交換会の実施により加盟店オーナーの皆様のご意見やご相談など生の声をしっかりと伺い、より良い経営環境を築いていくための様々な取り組みを実施しております。
2022/05/27 13:45- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
12,267,329千USドル(1,357,134百万円)
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
2022/05/27 13:45- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 13:45 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/05/27 13:45- #9 固定資産廃棄損の注記（連結）
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2022/05/27 13:45- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/05/27 13:45 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
2022/05/27 13:45- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/05/27 13:45- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- リース資産」(無形)の当期増加額、及び「ソフトウェア」の当期減少額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウェアのセール・アンド・リースバックによるものであります。2022/05/27 13:45
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/27 13:45- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
2022/05/27 13:45- #16 減損損失に関する注記（連結）
(注) 連結損益計算書においては、店舗1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/05/27 13:45- #17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した
資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
| たな卸資産 | 324 | 百万円 |
| のれん | 8,962 | |
| その他 | 2,160 | |
| 小計 | 11,447 | |
| 有形固定資産 | 3,580 | |
| 計 | 15,027 | |
なお、上記のうち、有形固定
資産3,580百万円については、有形固定
資産の取得による支出に含めて表示しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/05/27 13:45- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
当社は、2005年9月1日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に173の連結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える多様な業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
2022/05/27 13:45- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(a)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,792,446百万円増の8,739,279百万円となりました。
2022/05/27 13:45- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/27 13:45- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 97,339 | 百万円 | 101,796 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9,061 | | 8,709 | |
| 時の経過による調整額 | 1,419 | | 1,761 | |
(注)1「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。
2「その他増減額(△は減少)」は、主に為替変動によるものであります。
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,187百万円、株式数は834千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
2022/05/27 13:45- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 年金資産(退職給付信託含む)の期首残高 | 327,040 | 百万円 | 352,887 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 6,527 | | 7,043 | |
| 退職給付の支払額 | △13,036 | | △14,441 | |
| 年金資産の期末残高 | 352,887 | | 357,956 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/27 13:45- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
2022/05/27 13:45- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
1.Speedway LLC株式等の取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間
(1)当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
2022/05/27 13:45- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/05/27 13:45- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 11,625 | 百万円 | 6,799 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 | 13,352 | | 12,622 | |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)長期差入保証金」及び負債「(6)長期預り金」には含めておりません。
2022/05/27 13:45- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,831,335 | 3,147,732 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 162,409 | 166,776 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (56) | (56) |
(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度1,624千株、当連結会計年度1,469千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
