- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/05/27 17:05- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・製品
移動平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2021/05/27 17:05 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。
c.情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。
d.会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
2021/05/27 17:05- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/05/27 17:05- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
2021/05/27 17:05- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/05/27 17:05 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Samantha Thavasa International Co.,Limited
株式会社エフブランド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/27 17:05 - #8 事業再編費用の注記（連結）
※4 事業再編費用
当社グループは、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブランド等の整理を実施し、これに伴い発生するたな卸資産の評価損等について、事業再編費用として計上しております。
その内容は次のとおりであります。
2021/05/27 17:05- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
普通株式 30,555,417株
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,502,154千円 |
| 固定資産 | 3,989,040千円 |
| 資産合計 | 12,491,195千円 |
| 流動負債 | 11,864,483千円 |
| 固定負債 | 1,236,865千円 |
| 負債合計 | 13,101,348千円 |
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
- #10 受取保険金及び災害による損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
災害による損失は、当連結会計年度に発生しました台風の被害に伴うたな卸資産の損失等であり、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。
2021/05/27 17:05- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 2～6年
什器備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/27 17:05 - #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損
2021/05/27 17:05- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/05/27 17:05- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/05/27 17:05- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/27 17:05 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/27 17:05- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/05/27 17:05- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。
2021/05/27 17:05- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に吸収合併した株式会社フィットハウスの合併時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物が1,380,308千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
2021/05/27 17:05- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| たな卸資産評価損 | 423,810千円 | 236,222千円 |
| 現物出資差額 | - 〃 | △53,584 〃 |
| 資産除去債務(資産) | - 〃 | △20,544 〃 |
| その他 | - 〃 | △1,516 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| たな卸資産評価損 | 447,381千円 | 286,012千円 |
| 現物出資差額 | - 〃 | △53,584 〃 |
| 資産除去債務(資産) | - 〃 | △20,544 〃 |
| 無形固定資産(連結) | - 〃 | △373,664 〃 |
| その他 | - 〃 | △1,516 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,674 〃 | △469,074 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,674千円 | △447,013千円 |
(注)1.評価性引当額が1,721,684千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,300,335千円増加したことに伴うものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトのリニューアルや自社ポイントプログラムの変更、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めてまいりました。また、店舗においてもお客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、コラボレーション商品のECと連動した受注販売企画などを実施し、売上の回復を図ってまいりました。一方で仕入の抑制や在庫販売の強化、人員の効率化、広告宣伝費・販売促進費の抑制、本社オフィス面積の縮小などの経費削減にも努めてまいりました。
また、2020年7月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、純資産を大きく改善させ財務基盤を強化するとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っております。
店舗展開につきましては、バッグ事業は2店舗の出店、9店舗の退店、ジュエリー事業は、1店舗の退店、アパレル事業は、3店舗の出店、4店舗の退店、海外事業においては、1店舗の出店、6店舗の退店となりました。また、2020年7月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併したため、サマンサタバサグループ合計で前年度末比12店舗純増し、当連結会計年度末の店舗数は309店舗となりました。
2021/05/27 17:05- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」(前連結会計年度117,987千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
2021/05/27 17:05- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/05/27 17:05- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年2月29日)
2021/05/27 17:05- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅れたものの、消費動向が徐々に回復し、この影響は2022年2月期第1四半期中に概ね収束するという一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。
(財務制限条項)
2021/05/27 17:05- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/05/27 17:05 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/05/27 17:05- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2021/05/27 17:05- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 2～6年
什器備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/27 17:05 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法2021/05/27 17:05 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)差入保証金 | 1,823,309 | 1,848,098 | 24,788 |
| 資産計 | 4,680,761 | 4,705,549 | 24,788 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,002,169 | 1,002,169 | - |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2020年2月29日) | 当連結会計年度末(2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 438,395 | 6,792,440 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | | |
| 非支配株主持分(千円) | 203,737 | 224,530 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
