- #1 事業等のリスク
当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業やラーメン事業等が着実に成長しております。また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。
(オ)減損損失および不採算店舗の閉鎖について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。
2026/06/19 9:46- #2 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2026/06/19 9:46- #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損テストの結果、前連結会計年度において、WOK TO WALKグループにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額2,323百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失1,032百万円を認識しております。また、Fulham Shoreグループにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額12,313百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失1,918百万円を認識しております。当連結会計年度において、Fulham Shoreグループにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額2,363百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失8,042百万円を認識しております。回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける主要な仮定は、WOK TO WALKグループにおいては、事業計画における将来のフランチャイズ加盟店舗数の予測及び一店舗当たりのロイヤリティ収入の見積りであります。また、Fulham Shoreグループにおいては、店舗売上の成長の予測及び店舗利益率の改善であります。
減損損失を認識していない資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、前連結会計年度において、アクティブソースで2,328百万円、ZUNDで6,341百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで27,406百万円、MCグループで660百万円であります。また、当連結会計年度において、アクティブソースで1,453百万円、ZUNDで6,394百万円、WOK TO WALKグループで170百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで23,127百万円であります。
ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使用した仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。
2026/06/19 9:46- #4 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却 | 22,363 | 21,843 |
| 減損損失 | 2,615 | 1,257 |
| 処分 | △15,348 | △15,030 |
帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/19 9:46- #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産2,500百万円、使用権資産2,615百万円、当連結会計年度は有形固定資産2,109百万円、使用権資産1,257百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
2026/06/19 9:46- #6 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社株式売却損益 | △16.6% | △0.9% |
| のれん減損損失 | 12.5% | 16.3% |
| その他 | △0.4% | 5.0% |
2026/06/19 9:46- #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026/06/19 9:46- #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。
①営業債権等の期日別分析
2026/06/19 9:46- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 646 | 657 |
| 減損損失 | 1,148 | 1,014 |
| 資産除去債務 | 1,390 | 1,630 |
(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 9:46- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業利益(注1)は214億60百万円(前期比17.9%増)と、売上収益同様に過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメントでは、原材料費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。国内その他セグメントでは、原材料費や人件費の増加を増収で吸収しきれず、若干の減益となりました。海外事業セグメントでは、英国事業の回復に時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、海外事業における選択と集中による事業再編の推進等により増益となりました。
また、海外子会社における店舗休業補償(コロナ禍)に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は29億40百万円となりました。一方、主に海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は114億8百万円となったほか、株式売却損の計上等により、その他の営業費用は24億14百万円となりました。これらの結果、営業利益(注2)は105億78百万円(前期比21.9%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円(前期比23.3%増)と増益となりました。
(注1)事業利益:売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
2026/06/19 9:46- #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 31,406 | 30,826 |
| 減損損失 | | 8,066 | 11,408 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △1,848 | △831 |
2026/06/19 9:46- #12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 7,11,12,28,29 | △185,731 | △189,158 |
| 減損損失 | 11,12,28 | △8,066 | △11,408 |
| その他の営業収益 | 8 | 1,516 | 2,940 |
2026/06/19 9:46- #13 配当政策(連結)
配当金総額÷(親会社の所有者に帰属する当期利益+減価償却費及び償却費+その他の営業費用-
その他の営業収益+減損損失+非経常的費用項目)×100
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2026/06/19 9:46- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記11.有形固定資産(3)減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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