消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(g)減損損失および不採算店舗の閉鎖について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#3 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取地代家賃	102	62
減損損失戻入	191	46
リース解約益	248	1,118

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損テストの結果、前連結会計年度において、ソノコグループにおいて、資金生成単位の回収可能価額1,286百万円が帳簿価額を下回っているため、減損損失1,120百万円を認識しております。また、当連結会計年度においても、ソノコグループにおいて、回収可能価額750百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失260百万円を認識しております。なお、ソノコグループ以外の資金生成単位については、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
減損損失を認識していない資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、前連結会計年度において、WOK TO WALKグループで1,600百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで6,348百万円、MCグループで850百万円、アクティブソースで388百万円、ZUNDで135百万円であります。また、当連結会計年度において、WOK TO WALKグループで69百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで22,260百万円、MCグループで1,746百万円、アクティブソースで328百万円、ZUNDで3,170百万円であります。

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

減価償却累計額及び減損損失累計額	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
減価償却	14,361	14,877
減損損失	1,362	2,334
減損損失の戻入れ	△2	△3
処分	△894	△3,465

帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産1,336百万円、使用権資産1,362百万円、当連結会計年度は有形固定資産4,080百万円、使用権資産2,334百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。
①営業債権等の期日別分析

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
減価償却費	688	664
減損損失	1,488	1,908
資産除去債務	664	1,044

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注1)当社または当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。
(注3)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	19,946	21,238
減損損失	3,818	6,674
受取利息	△215	△151

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#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結純損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	2,8,29,30	△107,392	△103,903
減損損失	12,13,29	△3,818	△6,674
その他の営業収益	9	1,011	4,959

2021/06/29 14:24

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の認識は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合もあります。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年4月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年3月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/06/29 14:24