四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/11 11:55
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)

1.報告企業
株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2015年8月11日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の4区分、及び「海外事業」の計5区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」及び「その他」に区分しておりましたが、海外展開の積極化による事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「海外事業」を区分し、当第1四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
また、これに付随して、調整額に含めていた費用の一部を見直し各セグメントに配分しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計処理の方法と同様であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)2
合計調整額
(注)3
要約四半期連結財務諸表計上額
丸亀製麺とりどーる丸醤屋長田本庄軒海外事業
売上収益
外部顧客への売上高17,78257522921173019,52849120,019-20,019
17,78257522921173019,52849120,019-20,019
セグメント利益又は
損失(△)(注)1
2,42022136△2622,199△992,100△9041,196
減損損失△60----△60-△60-△60
その他の営業収益・
費用(純額)
---------9
金融収益・費用
(純額)
---------△161
持分法による投資損益---------△55
税引前四半期利益---------928
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
8001434318531386628894

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)2
合計調整額
(注)3
要約四半期連結財務諸表計上額
丸亀製麺とりどーる丸醤屋長田本庄軒海外事業
売上収益
外部顧客への売上高20,0286052282101,29722,36856422,932-22,932
20,0286052282101,29722,36856422,932-22,932
セグメント利益又は
損失(△)(注)1
2,84491112△72,869△892,780△1,1281,652
減損損失△8---△99△107△25△132-△132
その他の営業収益・
費用(純額)
---------46
金融収益・費用
(純額)
---------△50
持分法による投資損益---------11
税引前四半期利益---------1,526
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
7432133688382185927886

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5.子会社の取得
当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1)取得した会社
2015年6月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株(発行済株式総数の60.0%)を取得いたしました。
「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。
(2)移転された対価
移転された対価は現金2,309百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等136百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、買収に係る取得価額の調整、並びに当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。
(単位:百万円)
金額
流動資産(注)231
非流動資産15
資産合計246
流動負債73
非流動負債-
負債合計73

(注) 現金及び現金同等物122百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
(単位:百万円)
金額
移転された対価2,309
取得した識別可能な純資産の公正価値104
取得に伴い発生したのれんの額2,206

当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)その他の事項
企業結合が当第1四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。
6.配当
配当金支払額
決議配当の総額
(単位:百万円)
1株当たり配当額
(単位:円)
基準日効力発生日
前第1四半期連結累計期間
取締役会(2014年5月12日)3148.002014年3月31日2014年6月11日
当第1四半期連結累計期間
取締役会(2015年5月14日)43210.002015年3月31日2015年6月10日

7.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 2014年4月1日
至 2014年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2015年4月1日
至 2015年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)380917
普通株式の期中平均株式数(株)39,296,59143,177,655
ストック・オプションによる増加(株)-111,395
希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)39,296,59143,289,050
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)9.6821.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円)9.6821.17

逆希薄化後効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
ストック・オプションのうち、前第1四半期連結累計期間602,800株は、逆希薄化後効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。
8.後発事象
該当事項はありません。

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