四半期報告書-第27期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1.報告企業
株式会社トリドールホールディングス(旧会社名 株式会社トリドール)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年2月10日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IAS第1号「財務諸表の表示」	重要性に応じた開示の取扱いの明確化、注記の構成等
IAS第16号「有形固定資産」 IAS第38号「無形資産」	収益を基準とした減価償却方法及び償却の方法は原則として許容されないことを明確化

上記を含めた新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の4区分、及び「海外事業」の計5区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	62,618	1,800	740	651	4,068	69,878	1,965	71,843	-	71,843
計	62,618	1,800	740	651	4,068	69,878	1,965	71,843	-	71,843
セグメント利益又は 損失(△)(注)1	9,838	112	82	62	168	10,262	△261	10,001	△3,234	6,768
減損損失	△118	△41	-	△7	△104	△271	△37	△308	△40	△348
その他の営業収益・ 費用(純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	494
金融収益・費用 (純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△397
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	32
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6,548
(その他の項目) 減価償却費及び償却費	2,182	64	8	10	197	2,460	78	2,538	81	2,619

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△3,234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第3四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第3四半期連結累計期間の「海外事業」のセグメント利益が8百万円減少し、減価償却費及び償却費が8百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	64,909	1,626	746	580	4,284	72,147	4,264	76,411	-	76,411
計	64,909	1,626	746	580	4,284	72,147	4,264	76,411	-	76,411
セグメント利益又は 損失(△)(注)1	10,299	140	80	45	338	10,902	△269	10,633	△3,649	6,984
減損損失	△42	-	-	△0	△99	△140	△34	△174	-	△174
その他の営業収益・ 費用(純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	191
金融収益・費用 (純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△51
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	33
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	6,983
(その他の項目) 減価償却費及び償却費	2,065	65	8	9	225	2,373	150	2,522	92	2,614

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「豚屋とん一」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△3,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	20,894	552	251	217	1,395	23,308	738	24,046	-	24,046
計	20,894	552	251	217	1,395	23,308	738	24,046	-	24,046
セグメント利益又は 損失(△)(注)1	3,423	37	34	23	129	3,647	△109	3,538	△1,046	2,492
減損損失	△16	△9	-	-	△0	△25	-	△25	△19	△44
その他の営業収益・ 費用(純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10
金融収益・費用 (純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	△66
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	27
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,418
(その他の項目) 減価償却費及び償却費	711	21	2	3	66	804	32	835	28	864

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第3四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第3四半期連結会計期間の「海外事業」のセグメント利益が4百万円減少し、減価償却費及び償却費が4百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	21,907	510	250	204	1,501	24,373	1,855	26,228	-	26,228
計	21,907	510	250	204	1,501	24,373	1,855	26,228	-	26,228
セグメント利益又は 損失(△)(注)1	3,565	49	35	33	134	3,816	△88	3,728	△1,077	2,651
減損損失	△12	-	-	-	-	△12	△10	△22	-	△22
その他の営業収益・ 費用(純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8
金融収益・費用 (純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	395
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	39
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,072
(その他の項目) 減価償却費及び償却費	682	21	3	3	87	796	61	857	33	890

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「豚屋とん一」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,077百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5.子会社の取得
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1)取得した会社
2015年6月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株(発行済株式総数の60.0%)を取得いたしました。
「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。
(2)移転された対価
移転された対価は現金2,309百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等138百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	金額
流動資産(注)	231
非流動資産	2,650
資産合計	2,881
流動負債	227
非流動負債	641
負債合計	868

(注)現金及び現金同等物122百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
① のれんの金額等
(単位:百万円)

	金額
移転された対価	2,309
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,208
取得に伴い発生したのれんの額	1,101

当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 2,635百万円
主要な種類別内訳 商標権 2,492百万円
フランチャイズ契約 143百万円
償却方法及び加重平均償却期間 フランチャイズ契約は9年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しており金額は805百万円となっております。
(6)その他の事項
前第3四半期連結累計期間に実施したWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の取得について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産1,436百万円、非流動負債654百万円、その他の資本構成要素9百万円、非支配持分776百万円それぞれ増加し、利益剰余金4百万円が減少しております。
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、販売費及び一般管理費8百万円が増加し、法人所得税費用2百万円、非支配持分に帰属する四半期利益2百万円それぞれ減少しております。
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、四半期利益が6百万円減少し、在外営業活動体の換算差額5百万円増加しております。
また、企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1)取得した会社
2016年5月9日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株(発行済株式総数の100.0%)を取得いたしました。
株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。
同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。
今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金2,800百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。
(単位:百万円)

	金額
流動資産(注)	1,439
非流動資産	570
資産合計	2,009
流動負債	930
非流動負債	81
負債合計	1,011

(注) 現金及び現金同等物703百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
(単位:百万円)

	金額
移転された対価	2,800
取得した識別可能な純資産の公正価値	999
取得に伴い発生したのれんの額	1,801

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)その他の事項
2016年12月31日に終了した9ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は1,895百万円、四半期利益は△14百万円となります。
また、企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は76,974百万円、四半期利益は4,673百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
6.減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第3四半期連結累計期間は348百万円、当第3四半期連結累計期間は174百万円の減損損失を認識しました。
7.配当
配当金支払額

決議	配当の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
前第3四半期連結累計期間
取締役会(2015年5月14日)	432	10.00	2015年3月31日	2015年6月10日
当第3四半期連結累計期間
取締役会(2016年5月12日)	1,039	24.00	2016年3月31日	2016年6月13日

8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,173	4,715
普通株式の期中平均株式数(株)	43,208,135	43,345,368
ストック・オプションによる増加(株)	119,783	152,603
希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)	43,327,918	43,497,971
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	96.58	108.78
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	96.31	108.40

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,555	2,107
普通株式の期中平均株式数(株)	43,234,375	43,368,982
ストック・オプションによる増加(株)	132,808	140,148
希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)	43,367,183	43,509,130
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	35.96	48.59
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	35.85	48.44

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
ストック・オプションのうち、前第3四半期連結累計期間495,700株は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。
9.後発事象
該当事項はありません。