四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という)を適用しております。
IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	22,390	521	607	1,673	25,192	1,969	27,161	-	27,161
計	22,390	521	607	1,673	25,192	1,969	27,161	-	27,161
セグメント利益又は 損失(△)(注)1	3,614	37	△30	75	3,696	△123	3,573	△1,389	2,185
減損損失	△7	-	-	△18	△25	△2	△27	-	△27
その他の営業収益・ 費用(純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	△43
金融収益・費用 (純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	8
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	-	40
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	2,163
(その他の項目) 減価償却費及び償却費	679	18	21	98	816	62	878	37	914

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	とりどーる	豚屋とん一	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	22,426	483	899	7,341	31,148	4,237	35,385	-	35,385
計	22,426	483	899	7,341	31,148	4,237	35,385	-	35,385
セグメント利益又は 損失(△)(注)1	3,417	16	△38	796	4,190	△311	3,879	△1,643	2,235
減損損失	△21	△9	△14	-	△44	△3	△48	-	△48
その他の営業収益・ 費用(純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	51
金融収益・費用 (純額)	-	-	-	-	-	-	-	-	123
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	-	△111
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	2,251
(その他の項目) 減価償却費及び償却費	679	16	39	285	1,020	150	1,170	40	1,210

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,643百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5.子会社の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
6.減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第1四半期連結累計期間は27百万円、当第1四半期連結累計期間は48百万円の減損損失を認識しました。
7.配当
配当金支払額

決議	配当の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
前第1四半期連結累計期間
取締役会(2017年5月15日)	1,128	26.00	2017年3月31日	2017年6月12日
当第1四半期連結累計期間
取締役会(2018年5月15日)	1,151	26.50	2018年3月31日	2018年6月14日

8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,619	1,579
普通株式の期中平均株式数(株)	43,382,720	43,452,413
ストック・オプションによる増加(株)	233,700	292,997
希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)	43,616,420	43,745,410
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	37.32	36.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	37.12	36.10

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。