四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
- 【提出】
- 2019/02/13 16:06
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という)を適用しております。
IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第2四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第2四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5.子会社の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
株式会社アクティブソースの取得
(1)取得した会社
2017年8月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株(発行済株式総数の80.3%)を取得いたしました。
株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。
小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,084百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物110百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 551百万円
主要な種類別内訳 商標権 535百万円
フランチャイズ契約 16百万円
償却方法及び加重平均償却期間 フランチャイズ契約は5年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)その他の事項
前第2四半期連結会計期間に実施した株式会社アクティブソースの取得について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。
前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、流動資産が4百万円減少し、非流動資産255百万円、非流動負債184百万円、非支配持分68百万円がそれぞれ増加しております。
要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書への影響額は軽微です。
2017年12月31日に終了した9ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は396百万円、四半期損失は40百万円となります。
株式会社ZUNDの取得
(1)取得した会社
2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND(以下、「ZUND」)の発行済株式280株(発行済株式総数の80.0%)を取得いたしました。
ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に1号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。
今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等3,360百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物399百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
①のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
②のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 1,696百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)その他の事項
前第3四半期連結会計期間に実施した株式会社ZUNDの取得について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。当第3四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が772百万円、非流動負債が548百万円、非支配持分が224百万円それぞれ増加しております。
プロフォーマ情報(非監査情報)
株式会社アクティブソース及び株式会社ZUNDの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は88,197百万円、四半期利益は3,947百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
MC GROUP PTE. LTD.の取得
(1)取得した会社
2018年12月3日に、当社は、MC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株(発行済株式総数の70.0%)を取得いたしました。
MC GROUP PTE. LTD.が運営する日本式カレーチェーン「Monster Curry」はシンガポールで圧倒的なシェアNO.1を獲得しています。
MC GROUP PTE. LTD.に当社の店舗運営や新規出店のノウハウが加わることで相乗効果を発揮し、海外外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年世界6,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,086百万円であります。
契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、支払いの上限額は設定されておりません。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等79百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物74百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
プロフォーマ情報(非監査情報)
MC GROUP PTE. LTD.の取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は109,873百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
6.減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第3四半期連結累計期間は197百万円、当第3四半期連結累計期間は152百万円の減損損失を認識しました。
7.配当
配当金支払額
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。
9.重要な後発事象
該当事項はありません。
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という)を適用しております。
IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,893 | 1,553 | 2,285 | 5,227 | 77,959 | 6,653 | 84,612 | - | 84,612 |
| 計 | 68,893 | 1,553 | 2,285 | 5,227 | 77,959 | 6,653 | 84,612 | - | 84,612 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)1 | 11,036 | 52 | △160 | 271 | 11,199 | △507 | 10,692 | △4,289 | 6,404 |
| 減損損失 | △137 | △38 | - | △18 | △194 | △3 | △197 | - | △197 |
| その他の営業収益・ 費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △80 |
| 金融収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | 10 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △46 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 6,090 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 2,029 | 52 | 82 | 324 | 2,488 | 223 | 2,711 | 113 | 2,823 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第2四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,276 | 1,404 | 2,887 | 22,479 | 95,046 | 13,849 | 108,895 | - | 108,895 |
| 計 | 68,276 | 1,404 | 2,887 | 22,479 | 95,046 | 13,849 | 108,895 | - | 108,895 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)1 | 10,072 | 43 | 7 | 2,521 | 12,643 | △1,100 | 11,543 | △4,971 | 6,572 |
| 減損損失 | △99 | △9 | △28 | - | △136 | △16 | △152 | - | △152 |
| その他の営業収益・ 費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △537 |
| 金融収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △3 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △337 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 5,544 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 2,048 | 43 | 125 | 864 | 3,080 | 517 | 3,597 | 122 | 3,719 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,775 | 479 | 909 | 1,795 | 25,957 | 2,617 | 28,574 | - | 28,574 |
| 計 | 22,775 | 479 | 909 | 1,795 | 25,957 | 2,617 | 28,574 | - | 28,574 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)1 | 3,430 | 2 | △27 | 71 | 3,476 | △198 | 3,278 | △1,546 | 1,731 |
| 減損損失 | △19 | △0 | - | - | △19 | - | △19 | - | △19 |
| その他の営業収益・ 費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △7 |
| 金融収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △26 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △4 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,675 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 670 | 16 | 33 | 127 | 847 | 91 | 938 | 39 | 977 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第2四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴う影響額は軽微です。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,930 | 403 | 974 | 7,573 | 31,880 | 5,035 | 36,915 | - | 36,915 |
| 計 | 22,930 | 403 | 974 | 7,573 | 31,880 | 5,035 | 36,915 | - | 36,915 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)1 | 3,477 | △8 | 18 | 825 | 4,313 | △413 | 3,900 | △1,721 | 2,178 |
| 減損損失 | △8 | - | - | - | △8 | △1 | △9 | - | △9 |
| その他の営業収益・ 費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △408 |
| 金融収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △236 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △108 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,416 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 688 | 13 | 43 | 286 | 1,030 | 193 | 1,223 | 42 | 1,265 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5.子会社の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
株式会社アクティブソースの取得
(1)取得した会社
2017年8月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株(発行済株式総数の80.3%)を取得いたしました。
株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。
小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,084百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 237 |
| 非流動資産 | 1,278 |
| 資産合計 | 1,515 |
| 流動負債 | 380 |
| 非流動負債 | 641 |
| 負債合計 | 1,021 |
(注)現金及び現金同等物110百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん等
① のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 1,084 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 397 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 687 |
当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 551百万円
主要な種類別内訳 商標権 535百万円
フランチャイズ契約 16百万円
償却方法及び加重平均償却期間 フランチャイズ契約は5年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)その他の事項
前第2四半期連結会計期間に実施した株式会社アクティブソースの取得について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。
前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、流動資産が4百万円減少し、非流動資産255百万円、非流動負債184百万円、非支配持分68百万円がそれぞれ増加しております。
要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書への影響額は軽微です。
2017年12月31日に終了した9ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は396百万円、四半期損失は40百万円となります。
株式会社ZUNDの取得
(1)取得した会社
2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND(以下、「ZUND」)の発行済株式280株(発行済株式総数の80.0%)を取得いたしました。
ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に1号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。
今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等3,360百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 587 |
| 非流動資産 | 3,182 |
| 資産合計 | 3,769 |
| 流動負債 | 748 |
| 非流動負債 | 1,735 |
| 負債合計 | 2,482 |
(注)現金及び現金同等物399百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
①のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 3,360 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 1,029 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 2,331 |
当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
②のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 商標権 1,696百万円
償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)その他の事項
前第3四半期連結会計期間に実施した株式会社ZUNDの取得について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。当第3四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が772百万円、非流動負債が548百万円、非支配持分が224百万円それぞれ増加しております。
プロフォーマ情報(非監査情報)
株式会社アクティブソース及び株式会社ZUNDの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は88,197百万円、四半期利益は3,947百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
MC GROUP PTE. LTD.の取得
(1)取得した会社
2018年12月3日に、当社は、MC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株(発行済株式総数の70.0%)を取得いたしました。
MC GROUP PTE. LTD.が運営する日本式カレーチェーン「Monster Curry」はシンガポールで圧倒的なシェアNO.1を獲得しています。
MC GROUP PTE. LTD.に当社の店舗運営や新規出店のノウハウが加わることで相乗効果を発揮し、海外外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年世界6,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,086百万円であります。
契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、支払いの上限額は設定されておりません。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等79百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 97 |
| 非流動資産 | 190 |
| 資産合計 | 287 |
| 流動負債 | 162 |
| 非流動負債 | 4 |
| 負債合計 | 166 |
(注)現金及び現金同等物74百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 1,086 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 85 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 1,001 |
当該取得により生じたのれんには、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
プロフォーマ情報(非監査情報)
MC GROUP PTE. LTD.の取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は109,873百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
6.減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第3四半期連結累計期間は197百万円、当第3四半期連結累計期間は152百万円の減損損失を認識しました。
7.配当
配当金支払額
| 決議 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第3四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会(2017年5月15日) | 1,128 | 26.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
| 当第3四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会(2018年5月15日) | 1,151 | 26.50 | 2018年3月31日 | 2018年6月14日 |
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 3,976 | 3,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,407,067 | 43,030,587 |
| ストック・オプション等による増加(株) | 300,326 | 208,440 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) | 43,707,393 | 43,239,027 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 91.60 | 90.78 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 90.97 | 90.34 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 970 | 958 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,432,147 | 42,559,473 |
| ストック・オプション等による増加(株) | 328,310 | 102,829 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) | 43,760,457 | 42,662,302 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 22.33 | 22.51 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 22.16 | 22.46 |
逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。
9.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
