四半期報告書-第28期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
- 【提出】
- 2018/02/13 16:04
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、第1四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△3,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第3四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第3四半期連結累計期間の「その他」のセグメント損失が16百万円増加し、減価償却費及び償却費が16百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,077百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第3四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第3四半期連結会計期間の「その他」のセグメント利益が8百万円減少し、減価償却費及び償却費が8百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5.子会社の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1)取得した会社
2016年5月9日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株(発行済株式総数の100.0%)を取得いたしました。
株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。
同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。
今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金2,800百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物703百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
① のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 1,235百万円
主要な種類別内訳 商標権 911百万円
顧客関連資産 324百万円
償却方法及び加重平均償却期間 顧客関連資産は10年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)その他の事項
前第1四半期連結会計期間に実施した株式会社ソノコの取得について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が352百万円、非流動負債が363百万円増加しております。
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、販売費及び一般管理費16百万円が増加し、法人所得税費用5百万円減少しております。
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、四半期利益が11百万円減少しております。
2016年12月31日に終了した9ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は1,895百万円、四半期利益は△25百万円となります。
プロフォーマ情報(非監査情報)
株式会社ソノコの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は76,974百万円、四半期利益は4,662百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
株式会社アクティブソースの取得
(1)取得した会社
2017年8月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株(発行済株式総数の80.3%)を取得いたしました。
株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。
小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,084百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物110百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)その他の事項
2017年12月31日に終了した9ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は396百万円、四半期損失は39百万円となります。
株式会社ZUNDの取得
(1)取得した会社
2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND(以下、「ZUND」)の発行済株式280株(発行済株式総数の80.0%)を取得いたしました。
ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に1号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。
今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等3,360百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物399百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
(単位:百万円)
当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
プロフォーマ情報(非監査情報)
株式会社アクティブソース及び株式会社ZUNDの取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は88,197百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
6.減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第3四半期連結累計期間は174百万円、当第3四半期連結累計期間は197百万円の減損損失を認識しました。
7.配当
配当金支払額
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。
9.重要な後発事象
(株式取得による会社等の買収)
(Jointed-Heart Catering Holdings Limitedの買収)
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、香港で飲食事業を営むJointed-Heart Catering Holdings Limited(以下、「JHCHL」)の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結し、2018年1月31日付で株式取得を完了いたしました。
(1)株式取得の目的
当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。
JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国(香港を含む)市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。
(2)株式取得の相手会社の名称
Muswell International Limited
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 Jointed-Heart Catering Holdings Limited
②事業内容 飲食事業
③規模 (2016年3月期)
資本金 10千香港ドル
連結純資産 156,883千香港ドル
連結総資産 432,836千香港ドル
連結売上高 694,737千香港ドル
連結純利益 96,307千香港ドル
(4)株式取得の時期
2018年1月31日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 10,000株
②取得価額 1,000百万香港ドル
③取得後の持分比率 100.00%
(Best New Management Limited等の買収)
当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、香港で飲食事業の運営管理を営むBest New Management Limited(以下、「BNML」)、Asia Marvel Limited(以下、「AML」)及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limited(以下、「TSML」)の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結し、2018年1月31日付で株式取得を完了いたしました。
(1)株式取得の目的
当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。
TSMLが運営する「譚仔三哥米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今後におきましては、既にグループ化が決まっている「譚仔雲南米線」と「譚仔三哥米線」の両ブランドを同じグループ傘下とすることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することで更なる発展を見込んでおります。
(2)株式取得の相手会社及び相手先の名称
Vigor Base Limited、Timeless Way Limited、Partner Capital Limited、Tam Chak Kwan、Tam Chak Keung及びTam Chuk Kwan
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 Best New Management Limited、Asia Marvel Limited
及びTamjai Samgor Mixian Limited
②事業内容 飲食事業
③規模 (2017年3月期)
資本金 1,010千香港ドル
連結純資産 95,740千香港ドル
連結総資産 154,400千香港ドル
連結売上高 648,471千香港ドル
連結純利益 87,959千香港ドル
(4)株式取得の時期
2018年1月31日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 BNML 1株、AML 1株及びTSML 400株
②取得価額 1,110百万香港ドル
③取得後の持分比率 100.00%
(多額な資金の借入)
①当社は、2017年5月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年6月23日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年1月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。
(1)資金使途
Jointed-Heart Catering Holdings Limitedの株式取得資金
(2)借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
(3)借入金額
14,550百万円
(4)借入利率
基準金利(1ケ月日本円TIBOR)+スプレッド
(5)借入実行日
2018年1月23日
(6)契約期限
2018年12月28日
(7)担保提供資産又は保証の内容
無
②当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年12月12日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年1月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。
(1)資金使途
Best New Management Limited、Asia Marvel Limited及びTamjai Samgor Mixian Limitedの株式取得資金
(2)借入先
株式会社三井住友銀行
(3)借入金額
16,500百万円
(4)借入利率
基準金利(1ケ月日本円TIBOR)+スプレッド
(5)借入実行日
2018年1月23日
(6)契約期限
2018年12月28日
(7)担保提供資産又は保証の内容
無
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、第1四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,909 | 1,626 | 765 | 4,284 | 71,585 | 4,826 | 76,411 | - | 76,411 |
| 計 | 64,909 | 1,626 | 765 | 4,284 | 71,585 | 4,826 | 76,411 | - | 76,411 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)1 | 10,299 | 140 | △112 | 338 | 10,664 | △47 | 10,617 | △3,649 | 6,968 |
| 減損損失 | △42 | - | - | △99 | △140 | △34 | △174 | △174 | |
| その他の営業収益・ 費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | 191 |
| 金融収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △51 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 33 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 6,966 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 2,065 | 65 | 21 | 225 | 2,376 | 162 | 2,538 | 92 | 2,631 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△3,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第3四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第3四半期連結累計期間の「その他」のセグメント損失が16百万円増加し、減価償却費及び償却費が16百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,893 | 1,553 | 2,285 | 5,227 | 77,959 | 6,653 | 84,612 | - | 84,612 |
| 計 | 68,893 | 1,553 | 2,285 | 5,227 | 77,959 | 6,653 | 84,612 | - | 84,612 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)1 | 11,036 | 52 | △160 | 271 | 11,199 | △506 | 10,693 | △4,289 | 6,404 |
| 減損損失 | △137 | △38 | - | △18 | △194 | △3 | △197 | - | △197 |
| その他の営業収益・ 費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △80 |
| 金融収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | 10 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △46 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 6,091 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 2,029 | 52 | 82 | 324 | 2,488 | 222 | 2,710 | 113 | 2,823 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,907 | 510 | 367 | 1,501 | 24,286 | 1,942 | 26,228 | - | 26,228 |
| 計 | 21,907 | 510 | 367 | 1,501 | 24,286 | 1,942 | 26,228 | - | 26,228 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)1 | 3,565 | 49 | △96 | 134 | 3,651 | 69 | 3,720 | △1,077 | 2,643 |
| 減損損失 | △12 | - | - | - | △12 | △10 | △22 | - | △22 |
| その他の営業収益・ 費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | 8 |
| 金融収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | 395 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 39 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,064 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 682 | 21 | 11 | 87 | 802 | 64 | 865 | 33 | 898 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,077百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.前第3四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第3四半期連結会計期間の「その他」のセグメント利益が8百万円減少し、減価償却費及び償却費が8百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,775 | 479 | 909 | 1,795 | 25,957 | 2,617 | 28,574 | - | 28,574 |
| 計 | 22,775 | 479 | 909 | 1,795 | 25,957 | 2,617 | 28,574 | - | 28,574 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)1 | 3,430 | 2 | △27 | 71 | 3,476 | △197 | 3,278 | △1,546 | 1,732 |
| 減損損失 | △19 | △0 | - | - | △19 | - | △19 | - | △19 |
| その他の営業収益・ 費用(純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △7 |
| 金融収益・費用 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | - | △26 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | △4 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,676 |
| (その他の項目) 減価償却費及び償却費 | 670 | 16 | 33 | 127 | 847 | 90 | 937 | 39 | 976 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
5.子会社の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1)取得した会社
2016年5月9日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株(発行済株式総数の100.0%)を取得いたしました。
株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。
同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。
今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金2,800百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 1,439 |
| 非流動資産 | 1,773 |
| 資産合計 | 3,213 |
| 流動負債 | 930 |
| 非流動負債 | 449 |
| 負債合計 | 1,379 |
(注)現金及び現金同等物703百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
① のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 2,800 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 1,834 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 966 |
当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 1,235百万円
主要な種類別内訳 商標権 911百万円
顧客関連資産 324百万円
償却方法及び加重平均償却期間 顧客関連資産は10年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5)その他の事項
前第1四半期連結会計期間に実施した株式会社ソノコの取得について、前第3四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第4四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が352百万円、非流動負債が363百万円増加しております。
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、販売費及び一般管理費16百万円が増加し、法人所得税費用5百万円減少しております。
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、四半期利益が11百万円減少しております。
2016年12月31日に終了した9ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は1,895百万円、四半期利益は△25百万円となります。
プロフォーマ情報(非監査情報)
株式会社ソノコの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は76,974百万円、四半期利益は4,662百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
株式会社アクティブソースの取得
(1)取得した会社
2017年8月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株(発行済株式総数の80.3%)を取得いたしました。
株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。
小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等1,084百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 241 |
| 非流動資産 | 746 |
| 資産合計 | 987 |
| 流動負債 | 380 |
| 非流動負債 | 457 |
| 負債合計 | 837 |
(注)現金及び現金同等物110百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 1,084 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 120 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 964 |
当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)その他の事項
2017年12月31日に終了した9ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は396百万円、四半期損失は39百万円となります。
株式会社ZUNDの取得
(1)取得した会社
2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND(以下、「ZUND」)の発行済株式280株(発行済株式総数の80.0%)を取得いたしました。
ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に1号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。
今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2)移転された対価
移転された対価は現金等3,360百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 流動資産(注) | 587 |
| 非流動資産 | 1,486 |
| 資産合計 | 2,073 |
| 流動負債 | 748 |
| 非流動負債 | 1,158 |
| 負債合計 | 1,906 |
(注)現金及び現金同等物399百万円が含まれております。
(4)取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 移転された対価 | 3,360 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 134 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 3,226 |
当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
プロフォーマ情報(非監査情報)
株式会社アクティブソース及び株式会社ZUNDの取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は88,197百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
6.減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第3四半期連結累計期間は174百万円、当第3四半期連結累計期間は197百万円の減損損失を認識しました。
7.配当
配当金支払額
| 決議 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第3四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会(2016年5月12日) | 1,039 | 24.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月13日 |
| 当第3四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会(2017年5月15日) | 1,128 | 26.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 4,704 | 3,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,345,368 | 43,407,067 |
| ストック・オプションによる増加(株) | 152,603 | 300,326 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) | 43,497,971 | 43,707,393 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 108.52 | 91.61 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 108.14 | 90.98 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 2,102 | 970 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,368,982 | 43,432,147 |
| ストック・オプションによる増加(株) | 140,148 | 328,310 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) | 43,509,130 | 43,760,457 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 48.46 | 22.34 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 48.31 | 22.17 |
逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。
9.重要な後発事象
(株式取得による会社等の買収)
(Jointed-Heart Catering Holdings Limitedの買収)
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、香港で飲食事業を営むJointed-Heart Catering Holdings Limited(以下、「JHCHL」)の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結し、2018年1月31日付で株式取得を完了いたしました。
(1)株式取得の目的
当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。
JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国(香港を含む)市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。
(2)株式取得の相手会社の名称
Muswell International Limited
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 Jointed-Heart Catering Holdings Limited
②事業内容 飲食事業
③規模 (2016年3月期)
資本金 10千香港ドル
連結純資産 156,883千香港ドル
連結総資産 432,836千香港ドル
連結売上高 694,737千香港ドル
連結純利益 96,307千香港ドル
(4)株式取得の時期
2018年1月31日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 10,000株
②取得価額 1,000百万香港ドル
③取得後の持分比率 100.00%
(Best New Management Limited等の買収)
当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、香港で飲食事業の運営管理を営むBest New Management Limited(以下、「BNML」)、Asia Marvel Limited(以下、「AML」)及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limited(以下、「TSML」)の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結し、2018年1月31日付で株式取得を完了いたしました。
(1)株式取得の目的
当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。
TSMLが運営する「譚仔三哥米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今後におきましては、既にグループ化が決まっている「譚仔雲南米線」と「譚仔三哥米線」の両ブランドを同じグループ傘下とすることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することで更なる発展を見込んでおります。
(2)株式取得の相手会社及び相手先の名称
Vigor Base Limited、Timeless Way Limited、Partner Capital Limited、Tam Chak Kwan、Tam Chak Keung及びTam Chuk Kwan
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 Best New Management Limited、Asia Marvel Limited
及びTamjai Samgor Mixian Limited
②事業内容 飲食事業
③規模 (2017年3月期)
資本金 1,010千香港ドル
連結純資産 95,740千香港ドル
連結総資産 154,400千香港ドル
連結売上高 648,471千香港ドル
連結純利益 87,959千香港ドル
(4)株式取得の時期
2018年1月31日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 BNML 1株、AML 1株及びTSML 400株
②取得価額 1,110百万香港ドル
③取得後の持分比率 100.00%
(多額な資金の借入)
①当社は、2017年5月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年6月23日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年1月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。
(1)資金使途
Jointed-Heart Catering Holdings Limitedの株式取得資金
(2)借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
(3)借入金額
14,550百万円
(4)借入利率
基準金利(1ケ月日本円TIBOR)+スプレッド
(5)借入実行日
2018年1月23日
(6)契約期限
2018年12月28日
(7)担保提供資産又は保証の内容
無
②当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年12月12日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年1月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。
(1)資金使途
Best New Management Limited、Asia Marvel Limited及びTamjai Samgor Mixian Limitedの株式取得資金
(2)借入先
株式会社三井住友銀行
(3)借入金額
16,500百万円
(4)借入利率
基準金利(1ケ月日本円TIBOR)+スプレッド
(5)借入実行日
2018年1月23日
(6)契約期限
2018年12月28日
(7)担保提供資産又は保証の内容
無
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
