四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年9月1日～平成29年2月28日)における国内経済の状況は、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の経済対策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、中国経済を始めとした海外経済で弱さが見られており、我が国の景気が下押しされる懸念により、先行きは不透明な状況であります。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、平成28年3月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は弱含みで推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、重要な経営課題と認識しております商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善等に取り組み、一定の成果が得られていると考えております。また、店舗戦略については、郊外ロードサイド型店舗展開を強化すべく出店を継続的に進めております。
国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、商品力の向上及び接客力、店舗マネジメント力の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店舗314店舗(出店9店舗、退店2店舗)、中国直営店舗97店舗(出店15店舗、退店なし)、米国直営店舗4店舗(出店3店舗、退店なし)の合計415店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高23,820百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益2,019百万円(前年同期比70.0%増)、経常利益1,892百万円(前年同期比67.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円(前年同期比95.6%増)となりました。
なお、当社は平成29年4月1日付で、「株式会社ジンズ」に商号変更いたしました。
商号をブランド名と統一することにより、消費者に対するブランド認知の一層の向上を図り、グローバルブランドとして定着、確立させることを目的として商号を変更するものです。
セグメント業績の概況は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)	構成比	前年同期比
国内アイウエア事業	19,960百万円	83.8%	9.9%
海外アイウエア事業	2,318百万円	9.7%	21.1%
その他	1,541百万円	6.5%	6.5%
合計	23,820百万円	100.0%	10.7%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、外部のプロダクトデザイナー監修のもと、大幅にリニューアルした定番商品やマスキングテープのブランド「mt」とのコラボ商品等、質の高い商品を継続的に展開いたしました。また、メイクに合わせてメガネを提案する「TREND」シリーズや、世界初となる人工知能によるメガネのレコメンドサービス「JINS BRAIN(ジンズ・ブレイン)」を展開するとともに、メガネとカルチャーを融合させ、メガネを提供するだけでなく様々なカルチャーを発信する新たな取組みとして「JINS Exploration(ジンズ・エクスプロレイション)」を始動させました。
一方で、「JINS MEME(ジンズ・ミーム)」につきましては、今までにない次世代ランニングソリューションの開発や集中力の可視化がもたらすパフォーマンス・生産性の改善等、事業化が期待される革新的な取組みを継続しております。
店舗展開につきましては、店舗数は国内直営店舗314店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高19,960百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益2,200百万円(前年同期比63.7%増)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては競合状況及び出店環境等が、引き続き良好に推移し、順調に事業の拡大が続いており黒字の定着が図れたと認識しております。
一方で、米国においては、平成28年10月に1店舗(カリフォルニア州ロスアンゼルス市)出店し、米国1号店である旗艦店(カリフォルニア州サンフランシスコ市)および平成28年9月に出店した2店舗と併せて4店舗となりました。商品力の向上、店舗オペレーションの改善等により、早期黒字化に向け取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、店舗数は海外直営店舗101店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高2,318百万円(前年同期比21.1%増)、営業損失228百万円(前年同期は営業損失207百万円)となりました。
〈その他〉
その他につきましては、メンズ雑貨事業及びレディス雑貨事業等の収入により構成されております。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ19店舗(出店1店舗、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ21店舗(出店なし、退店1店舗)となりました。
以上の結果、その他の業績は、売上高1,541百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益48百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	平成28年8月期末 (平成28年8月31日)	当第2四半期連結 会計期間末 (平成29年2月28日)	増減	増減率(%)
総資産	26,232	27,356	1,124	4.3
負債	10,999	11,644	644	5.9
純資産	15,232	15,712	480	3.2

(イ)資産
流動資産は、12,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が209百万円増加したこと、商品及び製品が190百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、14,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が178百万円増加したこと、基幹システム等のソフトウェア開発により無形固定資産が206百万円増加したこと、敷金及び保証金が280百万円増加したこと、によるものであります。
繰延資産は、120百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
これは主に、開業費の償却を行ったことによるものであります。
以上により、総資産は、27,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、8,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が103百万円増加したこと、未払金及び未払費用が73百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴う店舗設備及び基幹システムの入替等に伴いリース債務が130百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、11,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、15,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより599百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,558百万円となりました。

			(単位:百万円)
	平成28年8月期 第2四半期 連結累計期間	平成29年8月期 第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	△1,345	2,681	4,027
投資活動による キャッシュ・フロー	△1,404	△1,337	67
財務活動による キャッシュ・フロー	1,058	△1,233	△2,291

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,027百万円収入が増加し、2,681百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,545百万円の計上、減価償却費1,068百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ67百万円支出が減少し、1,337百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出795百万円、敷金及び保証金の差入による支出305百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,291百万円支出が増加し、1,233百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出319百万円、リース債務の返済による支出333百万円、配当金の支払額598百万円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。