四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年9月1日～平成30年2月28日)における国内経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善、消費者マインドの持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済に目を向けると、各国株価指数の乱高下、米国における政策運営の行方、中国経済の動向及び地政学的リスクの存在など、我が国の景気が下押しされる懸念もあります。
国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、平成28年3月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、引き続き弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、予てより経営課題と掲げている商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善などの取り組みを推進しているものの、平成29年3月より導入した3プライス制の新価格戦略の効果がまだ限定的であること等により、当第2四半期連結累計期間における国内アイウエア専門ショップ既存店売上高は前年同期を下回りました。国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、商品力の向上及び接客力、店舗マネジメント力の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題に対してより一層注力してまいります。
店舗戦略につきましては、 従来のショッピングモール形態での出店に加え、郊外ロードサイド型店舗の開発に注力し、その効果が今後顕在化していくものと考えております。
店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店334店舗(出店13店舗、退店2店舗)、中国直営店124店舗(出店22店舗、退店1店舗)、米国直営店4店舗(出店、退店なし)の合計462店舗となりました。
売上高総利益率につきましては、国内アイウエア事業は、売上高に占めるセール構成比が増加する等、前年同期と比べ低下したものの、海外アイウエア事業は、調達先の見直し等により大幅に上昇し、結果として75.7%と前年同期比0.2ポイントの改善となりました。
売上高販売管理費比率につきましては、国内既存店売上高が伸び悩んだものの、各種費用を適切にコントロールしたことにより、67.1%と前年同期比で横ばいとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高25,294百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益2,177百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益1,921百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
なお、海外連結子会社(海外アイウエア事業)につきましては、平成29年7月1日～平成29年12月31日を第2四半期連結累計期間として取り込んでおります。
セグメント業績の概況は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)		構成比		前年同期比
国内アイウエア事業	20,728	百万円	81.9	%	3.8	%
海外アイウエア事業	3,273	百万円	12.9	%	41.2	%
雑貨事業	1,293	百万円	5.1	%	△16.1	%
その他	0	百万円	0.0	%	△18.0	%
合計	25,294	百万円	100.0	%	6.2	%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」の区分は、全社部門等であります。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、絵本などでおなじみの「MOOMIN×JINS」シリーズが好調であった他、「ラバーモダン(smart)」、「エアフレーム(smart)」等の様々なスポット展開商品が順調な売れ行きとなり、総じて販売本数の伸びが顕著でありました。しかしながら、平成29年9月より発売した秋冬物の新作「JINS×TIME」シリーズの販売不振、売上に占めるセール構成比の増加及び低価格商品への偏り、天候不順等の外部要因も重なり、国内アイウエア専門ショップにおける既存店売上高は前年同期を僅かながら下回る結果となりました。
一方、平成29年11月にリリースした「JINSオリジナルアプリ」がお客様より好評を頂き、平成30年1月には累計ダウンロード数が50万件を突破しました。また、平成29年12月には1日使い捨てコンタクトレンズ「JINS 1DAY」の発売によりコンタクトレンズ事業に参入する等、新たな取り組みを開始いたしました。
店舗展開につきましては、概ね計画通りに進捗し、国内直営店舗数は334店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高20,728百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益2,326百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国における競争環境が激しさを増しているものの、模倣店との差別化を浸透させながら、既存店売上高が確実に伸長したこと及び新規出店が加速したこと等から同地域における黒字積み増しが図れております。
米国においては、米国向けデザイン商品の投入及び店舗オペレーションの改善等により既存店売上高が大幅に増加し、また、レンズの調達先変更により売上高総利益率も上昇したことで収益構造が改善しております。
なお、平成29年12月にフィリピンにて小売店舗を多数運営しているSuyen社との間でフィリピンにおけるビジネスモデル及び両社間の役割についての検討推進のために覚書を締結し、平成30年3月に同社とフランチャイズ契約を締結、フィリピン第1号店を開店する運びとなりました。当社の海外進出は4地域目、フランチャイズ形態での海外出店は初となります。
店舗展開につきましては、海外直営店舗数は128店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,273百万円(前年同期比41.2%増)、営業損失15百万円(前年同期は営業損失228百万円)となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業の収入により構成されております。
雑貨事業を取り巻く環境は、通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しており、当社グループの業績も少なからずその影響を受けております。市況の変化に対応できるよう店舗オペレーション及び商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店1店舗、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ18店舗(出店1店舗、退店3店舗)となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,293百万円(前年同期比16.1%減)、営業損失133百万円(前年同期は営業利益47百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	平成29年8月期末 (平成29年8月31日)	当第2四半期連結 会計期間末 (平成30年2月28日)	増減	増減率(%)
総資産	30,354	29,650	△703	△2.3
負債	12,838	11,910	△928	△7.2
純資産	17,515	17,739	224	1.3

(イ)資産
流動資産は、13,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円減少いたしました。
これは主に、商品が1,066百万円増加したものの、現金及び預金が2,877百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、15,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が885百万円増加したこと、敷金及び保証金が91百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は、78百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。
これは主に、開業費の償却を行ったことによるものであります。
以上により、総資産は、29,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、8,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が525百万円減少したこと、買掛金が443百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。
これは主に、資産除去債務が230百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、11,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、17,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより863百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,983百万円となりました。

			(単位:百万円)
	平成29年8月期 第2四半期 連結累計期間	平成30年8月期 第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	2,681	△312	△2,994
投資活動による キャッシュ・フロー	△1,337	△1,501	△164
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,233	△1,092	140

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,994百万円支出が増加し、312百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,748百万円の計上、減価償却費1,127百万円の計上により増加したものの、法人税等の支払額1,226百万円、たな卸資産の増減額1,118百万円、仕入債務の増減額454百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ164百万円支出が増加し、1,501百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,291百万円、敷金及び保証金の差入による支出171百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ140百万円支出が減少し、1,092百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が453百万円増加したものの、長期期借入金の返済による支出201百万円、リース債務の返済による支出336百万円、配当金の支払額861百万円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。