- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/09/28 15:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/09/28 15:04- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/09/28 15:04- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数1社
(会社名)
株式会社エス・エー・ピー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フロー等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/09/28 15:04 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社TG3
事業の内容 ゴルフ場資産の賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
2016/09/28 15:04- #6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
2016/09/28 15:04- #7 引当金の計上基準
(5) 災害損失引当金
熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度における見込み額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
2016/09/28 15:04- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/09/28 15:04- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/09/28 15:04- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
2016/09/28 15:04- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/09/28 15:04- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社TG3及びその100%子会社であった株式会社エム・アイ・ゴルフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TG3株式の取得価額と株式会社TG3取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2016/09/28 15:04- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府摂津市他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等 |
| 北海道美唄市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を、賃貸用
資産及び遊休
資産については物件単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗
資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(779百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用
資産が建物及び構築物488百万円、リース
資産141百万円、その他18百万円、遊休
資産が土地130百万円であります。
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △400 | | - | |
| 流動資産 | | | | |
| その他(有価証券) | 999 | | 499 | |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年6月30日) | | 当事業年度(平成28年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 98百万円 | | 93百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △233 | | △189 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,210 | | 6,693 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年6月30日) | | 当連結会計年度(平成28年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 110百万円 | | 107百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △511 | | △308 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,352 | | 7,156 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた77百万円、「その他」に表示していた11百万円は、「その他」88百万円として組替えております。
2016/09/28 15:04- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,168百万円は、「投資有価証券」1,836百万円、「その他」8,332百万円として組み替えております。
2016/09/28 15:04- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
2016/09/28 15:04- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。2016/09/28 15:04 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) |
| 期首残高 | 1,595百万円 | 1,634百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27 | ― |
| 時の経過による調整額 | 26 | 26 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,890百万円 | 11,245百万円 |
| 期待運用収益 | 197 | 164 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △2,998 |
| 年金資産の期末残高 | 11,245 | 8,432 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/09/28 15:04 - #24 重要な引当金の計上基準（連結）
ト 災害損失引当金
熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見込み額を計上しております。
チ 撤退損失引当金
2016/09/28 15:04- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/09/28 15:04- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2016/09/28 15:04 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/09/28 15:04- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年6月30日) | 当連結会計年度(平成28年6月30日) |
| 投資その他の資産 | | |
| その他(子会社株式) | 2百万円 | 2百万円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,677円15銭 | 2,533円79銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 27円59銭 | △55円91銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
