区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	7,104	6,622	1.535	平成29年～48年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	31,789	36,279	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

2016/09/28 15:04

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社TG3及びその100%子会社であった株式会社エム・アイ・ゴルフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TG3株式の取得価額と株式会社TG3取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産合計	5,444	6,883
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△199	△158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
役員退職慰労引当金	200	197
退職給付に係る負債	595	820
転貸損失引当金	2	2
繰延税金資産合計	5,864	7,464
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△199	△158

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,168百万円は、「投資有価証券」1,836百万円、「その他」8,332百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下となり、また、「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた10,466百万円、「リース債務」1,984百万円、「その他」6,724百万円は、「その他」19,175百万円として組み替えております。

2016/09/28 15:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析

2016/09/28 15:04

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2016/09/28 15:04

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度

2016/09/28 15:04

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/09/28 15:04

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。
イ貸倒引当金

2016/09/28 15:04

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)リース債務(*1)	9,089	9,091	1
負債計	62,366	62,384	18
デリバティブ取引(*2)	752	752	-

(*1)長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

2016/09/28 15:04