クオール HD(3034)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 45億9809万
- 2009年3月31日 +17.01%
- 53億8019万
- 2010年3月31日 +22.73%
- 66億312万
- 2010年12月31日 -4.8%
- 62億8637万
- 2011年3月31日 -1.47%
- 61億9390万
- 2011年6月30日 -1.7%
- 60億8845万
- 2011年9月30日 +2.22%
- 62億2361万
- 2011年12月31日 +3.84%
- 64億6252万
- 2012年3月31日 +9.32%
- 70億6499万
- 2012年6月30日 -1.13%
- 69億8500万
- 2012年9月30日 +5.96%
- 74億100万
- 2012年12月31日 +48.4%
- 109億8300万
- 2013年3月31日 -0.56%
- 109億2200万
- 2013年6月30日 +38.45%
- 151億2200万
- 2013年9月30日 -0.67%
- 150億2100万
- 2013年12月31日 -0.37%
- 149億6500万
- 2014年3月31日 +9.03%
- 163億1700万
- 2014年6月30日 +12.77%
- 184億100万
- 2014年9月30日 -0.89%
- 182億3800万
- 2014年12月31日 +6.93%
- 195億100万
- 2015年3月31日 -0.12%
- 194億7700万
- 2015年6月30日 -7.16%
- 180億8200万
- 2015年9月30日 -0.69%
- 179億5700万
- 2015年12月31日 +0.83%
- 181億600万
- 2016年3月31日 -3.52%
- 174億6900万
- 2016年6月30日 +1.22%
- 176億8200万
- 2016年9月30日 +4.25%
- 184億3300万
- 2016年12月31日 +57.34%
- 290億200万
- 2017年3月31日 -1.43%
- 285億8800万
- 2017年6月30日 -1.13%
- 282億6400万
- 2017年9月30日 +1.31%
- 286億3300万
- 2017年12月31日 -2.05%
- 280億4700万
- 2018年3月31日 -3.21%
- 271億4600万
- 2018年6月30日 +0.52%
- 272億8800万
- 2018年9月30日 -0.85%
- 270億5700万
- 2018年12月31日 -0.53%
- 269億1400万
- 2019年3月31日 +9.12%
- 293億6800万
- 2019年6月30日 +17.33%
- 344億5800万
- 2019年9月30日 +9.01%
- 375億6100万
- 2019年12月31日 -2.04%
- 367億9500万
- 2020年3月31日 -2.21%
- 359億8100万
- 2020年6月30日 -2.11%
- 352億2200万
- 2020年9月30日 -0.98%
- 348億7700万
- 2020年12月31日 -2.28%
- 340億8100万
- 2021年3月31日 -0.03%
- 340億7100万
- 2021年6月30日 -2.27%
- 332億9700万
- 2021年9月30日 +1.2%
- 336億9500万
- 2021年12月31日 -1.67%
- 331億3300万
- 2022年3月31日 -2.4%
- 323億3900万
- 2022年6月30日 -2.03%
- 316億8200万
- 2022年9月30日 -2.38%
- 309億2900万
- 2022年12月31日 -0.61%
- 307億3900万
- 2023年3月31日 +6.76%
- 328億1800万
- 2023年6月30日 +0.27%
- 329億500万
- 2023年9月30日 -2.55%
- 320億6700万
- 2023年12月31日 +3.08%
- 330億5500万
- 2024年3月31日 -2.79%
- 321億3300万
- 2024年6月30日 +30.04%
- 417億8600万
- 2024年9月30日 -0.57%
- 415億4700万
- 2024年12月31日 -2.58%
- 404億7700万
- 2025年3月31日 -2.67%
- 393億9500万
- 2025年6月30日 -2.69%
- 383億3600万
- 2025年9月30日 -2.72%
- 372億9300万
- 2025年12月31日 -1.22%
- 368億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 37億674万
- 2009年3月31日 -5.44%
- 35億521万
- 2010年3月31日 -5.72%
- 33億476万
- 2011年3月31日 -5.02%
- 31億3885万
- 2012年3月31日 +17.03%
- 36億7343万
- 2013年3月31日 +62.71%
- 59億7700万
- 2014年3月31日 +36.99%
- 81億8800万
- 2015年3月31日 -6.99%
- 76億1600万
- 2016年3月31日 -10.31%
- 68億3100万
- 2017年3月31日 +36.07%
- 92億9500万
- 2018年3月31日 +6.41%
- 98億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。2025/06/25 15:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/25 15:14
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付費用 80 105 のれん償却額 3,393 4,329 研究開発費 188 262 - #3 事業等のリスク
- ただし、当社グループの新規出店・M&A条件に合致する案件を確保できない場合や、医薬品の販売権を計画どおりに獲得できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/25 15:14
b.固定資産、のれん・営業権の減損について
事業拡大に向けた投資においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合には、新規出店により取得した固定資産、M&Aに伴うのれん・医薬品の販売権獲得に伴う営業権に係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.取得原価の配分に関する事項2025/06/25 15:14
(1) 発生したのれんの金額
9,109百万円 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却し
ております。2025/06/25 15:14 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに有限会社ケーアイ調剤薬局他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/25 15:14
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)流動資産 1,664百万円 固定資産 318 のれん 2,605 流動負債 △349
株式の取得により新たに有限会社ダイナ他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 15:14
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。地区名 用途 種類 金額 東北地区 店舗等 建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん・その他 60百万円 関東地区 店舗等 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・その他 166
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2025/06/25 15:14
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)流動資産 16百万円 固定資産 76 のれん 159 事業譲受による支出 252
該当事項はありません。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/25 15:14
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (調整) のれん償却額 12.0 10.4 永久に益金又は損金に算入されない金額 0.6 1.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当連結会計年度末の資産合計は、94,837百万円となり、前連結会計年度末から2,906百万円増加しております。2025/06/25 15:14
当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬改定及び薬価改定が行われた場合、関連する法令が改正された場合、又は固定資産・のれんに係る減損損失が発生した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 - #11 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/25 15:14
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 製薬事業における医薬品の販売においては、製造した医療用医薬品の製造販売を行っております。医薬品の販売については、顧客へ製品を引き渡し、検収が完了した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売における対価は、履行義務を充足した時点から概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件によっては、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該の返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算定しております。2025/06/25 15:14
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却し - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。2025/06/25 15:14
・のれんの減損の兆候に関する判断について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額