3034 クオール HD

3034
2026/04/24
時価
690億円
PER 予
9.52倍
2012年以降
6.6-37.17倍
(2012-2025年)
PBR
1.22倍
2012年以降
0.77-3.76倍
(2012-2025年)
配当 予
2.59%
ROE 予
12.8%
ROA 予
4.47%
資料
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クオール HD(3034)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
380億210万
2009年3月31日 +28.97%
490億1040万
2009年12月31日 -14.06%
421億2090万
2010年3月31日 +33.68%
563億553万
2010年6月30日 -74.11%
145億7785万
2010年9月30日 +101.98%
294億4388万
2010年12月31日 +53.86%
453億364万
2011年3月31日 +34.46%
609億1546万
2011年6月30日 -74.12%
157億6190万
2011年9月30日 +101.27%
317億2397万
2011年12月31日 +53.89%
488億1933万
2012年3月31日 +35.61%
662億159万
2012年6月30日 -74.54%
168億5300万
2012年9月30日 +101.55%
339億6700万
2012年12月31日 +62.32%
551億3400万
2013年3月31日 +39.27%
767億8300万
2013年6月30日 -68.34%
243億1100万
2013年9月30日 +101.65%
490億2200万
2013年12月31日 +53.38%
751億8800万
2014年3月31日 +34.28%
1009億6600万
2014年6月30日 -72.98%
272億8200万
2014年9月30日 +103.87%
556億2100万
2014年12月31日 +53.18%
851億9900万
2015年3月31日 +34.23%
1143億6300万
2015年6月30日 -74.71%
289億1800万
2015年9月30日 +103.3%
587億9000万
2015年12月31日 +55.6%
914億7700万
2016年3月31日 +36.6%
1249億5700万
2016年6月30日 -75.9%
301億900万
2016年9月30日 +101.18%
605億7200万
2016年12月31日 +58.82%
962億
2017年3月31日 +36.7%
1315億200万
2017年6月30日 -73.01%
354億9500万
2017年9月30日 +101.15%
713億9700万
2017年12月31日 +51.93%
1084億7100万
2018年3月31日 +34.15%
1455億1600万
2018年6月30日 -76.09%
347億9100万
2018年9月30日 +98.4%
690億2500万
2018年12月31日 +53.89%
1062億2100万
2019年3月31日 +36.3%
1447億8300万
2019年6月30日 -72.15%
403億2500万
2019年9月30日 +101.49%
812億4900万
2019年12月31日 +52.23%
1236億8300万
2020年3月31日 +33.74%
1654億1100万
2020年6月30日 -76.32%
391億7100万
2020年9月30日 +101.91%
790億9000万
2020年12月31日 +52.76%
1208億1900万
2021年3月31日 +33.95%
1618億3200万
2021年6月30日 -75.07%
403億5000万
2021年9月30日 +102.76%
818億1400万
2021年12月31日 +52.23%
1245億4500万
2022年3月31日 +33.44%
1661億9900万
2022年6月30日 -75.6%
405億5000万
2022年9月30日 +103.35%
824億5900万
2022年12月31日 +52.93%
1261億100万
2023年3月31日 +34.84%
1700億3600万
2023年6月30日 -74.47%
434億300万
2023年9月30日 +104%
885億4000万
2023年12月31日 +51.94%
1345億2800万
2024年3月31日 +33.84%
1800億5200万
2024年6月30日 -66.1%
610億3600万
2024年9月30日 +104.42%
1247億7100万
2024年12月31日 +58.86%
1982億700万
2025年3月31日 +33.18%
2639億7200万
2025年6月30日 -72.83%
717億3000万
2025年9月30日 +98.29%
1422億3000万
2025年12月31日 +51.88%
2160億2500万

個別

2008年3月31日
322億4386万
2009年3月31日 +31.68%
424億5759万
2010年3月31日 +8.39%
460億1874万
2011年3月31日 +3.63%
476億8734万
2012年3月31日 +13.34%
540億4710万
2013年3月31日 +24.06%
670億5100万
2014年3月31日 +19.6%
801億9400万
2015年3月31日 +6.81%
856億5300万
2016年3月31日 +9.8%
940億4400万
2017年3月31日 -0.39%
936億7800万
2018年3月31日 +12.31%
1052億1200万
2019年3月31日 -52.26%
502億3200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
2025/06/25 15:14
#3 主要な顧客ごとの情報
(c) 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
第一三共株式会社75,904製薬事業
2025/06/25 15:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
②BPO事業における受託業務
BPO事業における受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。
③製薬事業における医薬品の販売
2025/06/25 15:14
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点(通常は請求書を顧客に発行した時点)で債権に振り替えられます。
当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。
サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度(原価比例法)に応じて段階的に受領しております。
2025/06/25 15:14
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:14
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(イ)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
2025/06/25 15:14
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益240億円を中期目標として掲げております。2025年4月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29%を追加取得し、株式保有割合は80%となりました。引き続き、「質の向上」「規模の拡大」「更なる成長」を掲げ、全事業一体となって取り組んでまいります。
また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、SDGsへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。
2025/06/25 15:14
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与、在宅・施設調剤の推進及び流行性感染症の感染者数の増加等により、受付回数が増加した一方、仕入や人件費等の運営コストが増加いたしました。
その結果、売上高は171,641百万円(前年同期比4.0%増加)、営業利益は10,028百万円(前年同期比6.5%減少)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、94,837百万円となり、前連結会計年度末から2,906百万円増加しております。
2025/06/25 15:14
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(a) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:14
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。
翌連結会計年度においては売上高の構成要素である処方箋枚数は回復基調が継続するという仮定を用いておりますが、当該仮定には不確実性が伴います。
2025/06/25 15:14
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/25 15:14

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