- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2017/06/29 13:47 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2017/06/29 13:47 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 13:47 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「BPO受託事業」は、BPOビジネスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/29 13:47- #5 セグメント表の脚注（連結）
※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント資産の調整額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △464 | △1,467 |
※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る
資産であります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費※1 | 37 | 30 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2 | 22 | 13 |
※1.主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る減価償却費であります。
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 13:47 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,917百万円 |
| 固定資産 | 1,804百万円 |
| 資産合計 | 6,722百万円 |
| 流動負債 | 2,364百万円 |
| 固定負債 | 368百万円 |
| 負債合計 | 2,733百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(少額減価償却資産の会計処理の変更)
従来、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間の均等償却をしておりましたが、当事業年度より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
2017/06/29 13:47- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/29 13:47 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:47- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:47- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:47- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微であります。2017/06/29 13:47 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:47- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2017/06/29 13:47- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:47- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/29 13:47- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/29 13:47- #19 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/29 13:47- #20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 12百万円 |
| 固定資産 | 34 |
| 流動負債 | - |
| 固定負債 | - |
| のれん | 72 |
| 事業譲受による支出 | 120 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 463百万円 | | 505百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △203 | | △113 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 761 | | 810 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 599百万円 | | 671百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △301 | | △207 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,048 | | 1,213 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)を基準とした経営管理を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/29 13:47- #24 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2017/06/29 13:47 - #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、81,290百万円となり、前連結会計年度末から11,442百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が2,349百万円減少した一方、のれんが11,119百万円、土地が988百万円、受取手形及び売掛金が543百万円増加したことによるものであります。
2017/06/29 13:47- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2017/06/29 13:47- #27 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/29 13:47- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2017/06/29 13:47- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2017/06/29 13:47 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 13:47 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
2017/06/29 13:47- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2017/06/29 13:47- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額」、「1株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」及び「1株当たり純資産額」に与える影響は軽微であります。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2017/06/29 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
