ペッパーフードサービス（3053）の長期借入金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2016年12月31日: 6億7681万
2017年3月31日 +15.59%: 7億8232万
2017年6月30日 +22.64%: 9億5948万
2017年9月30日 +25.54%: 12億454万
2017年12月31日 +19.42%: 14億3852万
2018年3月31日 +72.53%: 24億8193万
2018年6月30日 +10.49%: 27億4227万
2018年9月30日 -9.94%: 24億6971万
2018年12月31日 +18.69%: 29億3127万
2019年3月31日 -18.02%: 24億300万
2019年6月30日 +32.25%: 31億7800万
2019年9月30日 +83.39%: 58億2800万
2019年12月31日 -14.62%: 49億7600万
2020年3月31日 -17.08%: 41億2600万
2020年6月30日 -8.68%: 37億6800万

個別

2008年12月31日: 2億8644万
2009年12月31日 -50.25%: 1億4251万
2010年12月31日 -5.27%: 1億3500万
2011年3月31日 ±0%: 1億3500万
2011年6月30日 ±0%: 1億3500万
2013年12月31日 +140.3%: 3億2440万
2014年3月31日 +26.65%: 4億1084万
2014年6月30日 +8.1%: 4億4413万
2014年9月30日 +15.46%: 5億1278万
2014年12月31日 -11.95%: 4億5148万
2015年3月31日 -6.58%: 4億2176万
2015年6月30日 +51.77%: 6億4011万
2015年9月30日 -17.31%: 5億2928万
2015年12月31日 -18.28%: 4億3251万
2016年3月31日 +12.13%: 4億8498万
2016年6月30日 +59.7%: 7億7449万
2016年9月30日 +9.16%: 8億4542万
2016年12月31日 -19.94%: 6億7681万
2017年12月31日 +112.54%: 14億3852万
2018年12月31日 +103.77%: 29億3127万
2019年12月31日 +69.76%: 49億7600万
2020年9月30日 -45.06%: 27億3400万
2020年12月31日 -14.19%: 23億4600万
2021年3月31日 -12.49%: 20億5300万
2021年6月30日 -12.57%: 17億9500万
2021年9月30日 -11.42%: 15億9000万
2021年12月31日 -11.38%: 14億900万
2022年3月31日 -22%: 10億9900万
2022年6月30日 -15.74%: 9億2600万
2022年9月30日 -18.68%: 7億5300万
2022年12月31日 -22.58%: 5億8300万
2023年3月31日 -16.47%: 4億8700万
2023年6月30日 -21.15%: 3億8400万
2023年9月30日 -86.2%: 5300万
2023年12月31日 -41.51%: 3100万
2024年3月31日 -9.68%: 2800万

有報情報

#1 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定のリース債務	2	2	3.31	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	8	5	3.03	2031年6月

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、借入金については当期末残高がないため、平均利率を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2026/03/26 15:39

#2 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後3年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(重要な会計方針)7.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2026/03/26 15:39