ビックカメラ（3048）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年8月31日: 1億9300万
2015年2月28日 +999.99%: 52億5300万
2015年5月31日 -1.71%: 51億6300万
2015年8月31日 -1.76%: 50億7200万
2015年11月30日 -1.77%: 49億8200万
2016年2月29日 -1.81%: 48億9200万
2016年5月31日 -1.84%: 48億200万
2016年8月31日 -1.87%: 47億1200万
2016年11月30日 -1.91%: 46億2200万
2017年2月28日 -1.97%: 45億3100万
2017年5月31日 -1.99%: 44億4100万
2017年8月31日 -2.03%: 43億5100万
2017年11月30日 -2.07%: 42億6100万
2018年2月28日 -2.11%: 41億7100万
2018年5月31日 -2.16%: 40億8100万
2018年8月31日 -2.23%: 39億9000万
2019年8月31日 -9.02%: 36億3000万
2020年8月31日 -10.74%: 32億4000万
2021年2月28日 +104.91%: 66億3900万
2021年5月31日 -2.94%: 64億4400万
2021年8月31日 -26.41%: 47億4200万
2022年5月31日 +54.32%: 73億1800万
2022年8月31日 -24.9%: 54億9600万
2022年11月30日 -3.29%: 53億1500万
2023年2月28日 +11.97%: 59億5100万
2023年5月31日 -7.88%: 54億8200万
2023年8月31日 -3.27%: 53億300万
2023年11月30日 +168.51%: 142億3900万
2024年2月29日 -2.27%: 139億1600万
2024年5月31日 -28.77%: 99億1200万
2024年8月31日 -2.65%: 96億4900万
2024年11月30日 -2.73%: 93億8600万
2025年2月28日 -2.8%: 91億2300万
2025年5月31日 -2.88%: 88億6000万
2025年8月31日 -2.97%: 85億9700万
2025年11月30日 -3.06%: 83億3400万
2026年2月28日 -3.16%: 80億7100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

2025/11/19 13:09

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
減価償却費	9,959百万円	9,683百万円
のれん償却額	1,024百万円	1,052百万円
貸倒引当金繰入額	22百万円	32百万円

2025/11/19 13:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から16年の期間で均等償却しております。2025/11/19 13:09

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社TDモバイルにおける、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	10,842百万円
固定資産	5,962百万円
のれん	5,371百万円
契約関連無形資産	2,969百万円

当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
該当事項はありません。

2025/11/19 13:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
(調整)
のれん償却	1.36%	1.12%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82%	1.53%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/11/19 13:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から16年の期間で均等償却しております。

2025/11/19 13:09