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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/11/26 15:27

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・ 企業行動憲章その他必要な規程類に基づき、当社グループとして一体となった業務の適正を確保するための体制を整備する。
・ 経営企画部、営業部、物流部及び商品部が関係会社の統一的内部統制を管轄する。経営企画部、営業部、物流部及び商品部は、関係会社管理規程に基づき、内部監査室と連携し、内部監査を実施する。
・ リスク管理統括部門は、当社及び関係会社全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

2014/11/26 15:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

2014/11/26 15:27

#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
3. 契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

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#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)		当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
ポイント引当金繰入額	-	百万円	284	百万円
商品保証引当金繰入額	1,000	百万円	1,042	百万円
給料及び手当	32,089	百万円	30,691	百万円

2014/11/26 15:27

#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社18社及び関連会社2社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー、ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン等、スポーツ用品、メガネ・コンタクト、酒類・飲料物等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の34店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマアウトレット」及び「コジマ×ビックカメラ」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで149店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売と中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」または「アキバ☆ソフマップ」のブランドで34店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏に都市型アウトレット店を3店舗展開しております。

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#7 事業等のリスク

(2) 季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について

2014/11/26 15:27

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度から、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当事業年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。

2014/11/26 15:27

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度から、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当連結会計年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。

2014/11/26 15:27

#10 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
売掛金	5,528百万円	5,261百万円
商品及び製品	29,254百万円	34,209百万円
建物及び構築物	13,021百万円	11,225百万円

(2) 上記に対応する債務

2014/11/26 15:27

#11 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響があったものの、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費については、消費税率引き上げによる反動減が生じましたが、その後、持ち直しの動きが見られております。また、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善も見られます。海外景気につきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。
当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、オーディオ、スマートフォン等の一部の商品は低調でしたが、節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、インターネット通販や、法人営業等の店舗以外のチャネルの強化にも努めてまいりました。

2014/11/26 15:27

#12 沿革

2 【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(昭和53年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2014/11/26 15:27

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株)(平成26年8月31日)	提出日現在発行数 (株)(平成26年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	172,352,600	172,352,600	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	172,352,600	172,352,600	-	-

2014/11/26 15:27

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2014/11/26 15:27

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、株式会社コジマにおいては、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/11/26 15:27

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/11/26 15:27

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
5. 商品の仕入、商品券の販売及び人材派遣料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
6. 不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。

2014/11/26 15:27