有価証券報告書-第34期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 (個人)が 議決権の 過半数を 所有して いる会社	株式会社 シード (注2)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	(被所有) 直接 0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注5)	288	買掛金	56
							商品券の販 売 (注5)	21	-	-
							不動産の売却 (注6)	553	-	-
	日本精密測 器株式会社 (注3)	群馬県 渋川市	493	電気計測器の製造	-	商品仕入	商品の仕入 (注5)	88	買掛金	11
	株式会社ヒト・コミュニケーションズ (注4)	東京都 豊島区	737	人材派遣業	-	人材派遣	人材派遣料の支払 (注5)	17	-	-

(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.92%を直接保有しております。なお、直接保有の63.92%のうち、43.30%については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社及びソシエテジェネラル信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55%を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91%を直接に、11.84%を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びソシエテジェネラル信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
5. 商品の仕入、商品券の販売及び人材派遣料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
6. 不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 (個人)が 議決権の 過半数を 所有して いる会社	株式会社 シード (注2)	東京都 文京区	1,841	コンタクトレンズの製造販売業	(被所有) 直接 0.2	商品仕入等	商品の仕入 (注6)	384	買掛金	55
							商品券の販 売 (注6)	33	-	-
	日本精密測 器株式会社 (注3)	群馬県 渋川市	493	電気計測器の製造	-	商品仕入	商品の仕入 (注6)	145	買掛金	32
	株式会社ヒト・コミュニケーションズ (注4)	東京都 豊島区	737	人材派遣業	-	業務委託 人材派遣等	業務委託料の支払(注6)	84	未払金	10
							人材派遣料の支払 (注6)	21
	株式会社 松柏 (注5)	東京都 豊島区	5	不動産業	-	-	不動産の売却 (注7)	-	前受金	178

(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の57.55%を直接保有しております。なお、直接保有の57.55%については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55%を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91%を直接に、11.84%を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00%を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
7. 不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。なお、当該不動産の売却日は平成26年9月29日であり、売却価額は1,781百万円であります。また、期末残高は不動産売却のための手付金であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 (個人)が 議決権の 過半数を 所有して いる会社	日本精密測 器株式会社 (注2)	群馬県 渋川市	493	電気計測器の製造	-	商品仕入	商品の仕入 (注7)	39	買掛金	0
	株式会社ヒト・コミュニケーションズ (注3)	東京都 豊島区	737	人材派遣業	-	人材派遣	業務委託料の支払 (注7)	170	未払金	17
							人材派遣料の支払 (注7)	31
	株式会社タワービジョン (注4)	埼玉県 幸手市	10	メガネ・コンタクト、補聴器・携帯電話等の販売	-	商品売上及び販売手数料の支払	商品の販売 (注7)	242	売掛金 未収入金 未払金	36 7 23
							販売手数料の支払 (注7)	118	買掛金	17
	株式会社アイケアジャパン (注5)	東京都 豊島区	100	コンタクトレンズ・ケア用品の販売、メガネレンズ・フレームの販売	-	-	関係会社株式の売却 (注8)	84	-	-
	株式会社理論社 (注6)	東京都 千代田区	10	出版業	-	資金の貸付	資金の貸付 (注9)	-	短期貸付金	25

(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55%を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91%を直接に、11.84%を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びソシエテジェネラル信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.92%を間接保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の98.00%を間接保有しております。
6. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.70%を間接保有しております。株式会社理論社は、平成25年8月1日に「子会社」から「主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社」に該当することとなりましたが、継続して関連当事者に該当しているため、当連結会計年度末の議決権等の所有割合及び残高を記載しております。なお、「種類」欄は、当連結会計年度末の属性を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
7. 商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び販売手数料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
8. 関係会社株式の売却価格については、独立した第三者による価格評価を勘案の上決定しております。
9. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主 (個人)が 議決権の 過半数を 所有して いる会社	日本精密測 器株式会社 (注2)	群馬県 渋川市	493	電気計測器の製造	-	商品仕入	商品の仕入 (注7)	56	-	-
	株式会社ヒト・コミュニケーションズ (注3)	東京都 豊島区	737	人材派遣業	-	人材派遣	業務委託料の支払 (注7)	266	未払金	28
							人材派遣料の支払 (注7)	36
	株式会社タワービジョン (注4)	埼玉県 幸手市	10	メガネ・コンタクト、補聴器・携帯電話等の販売	-	商品売上及び販売手数料の支払	商品の販売 (注7)	489	売掛金 未収入金 未払金	32 10 25
							販売手数料の支払 (注7)	202	買掛金	12
	株式会社アイケアジャパン (注5)	東京都 豊島区	100	コンタクトレンズ・ケア用品の販売、メガネレンズ・フレームの販売	-	広告の受注	放送収入 (注7)	18	売掛金	2
	株式会社理論社 (注6)	東京都 千代田区	10	出版業	-	資金の貸付	資金の貸付 (注8)	-	短期貸付金	25

(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55%を間接保有しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91%を直接に、11.84%を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91%については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社SMBC信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の57.55%を間接保有しております。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の98.00%を間接保有しております。
6. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.70%を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
7. 放送収入、商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び販売手数料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
8. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。